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志木市議会 > 2020-06-18 >
06月18日－04号

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  1. 志木市議会 2020-06-18
    06月18日－04号


    取得元: 志木市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-07
    令和　２年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和２年志木市議会６月定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１８日（木）午前１０時開議第１　一般質問　　　　８番　今村弘志議員　　　　７番　阿部竜一議員　　　１１番　西川和男議員　　　　５番　古谷　孝議員　　　１２番　水谷利美議員出席議員（１４名）　　１番　　岡島貴弘議員　　　　２番　　与儀大介議員　　３番　　多田光宏議員　　　　４番　　天田いづみ議員　　５番　　古谷　孝議員　　　　６番　　岩下　隆議員　　７番　　阿部竜一議員　　　　８番　　今村弘志議員　　９番　　河野芳徳議員　　　１０番　　吉澤富美夫議員　１１番　　西川和男議員　　　１２番　　水谷利美議員　１３番　　鈴木　潔議員　　　１４番　　安藤圭介議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市長　　　　　　　　　香川武文　　　副市長　　　　　　　　櫻井正彦　教育長　　　　　　　　柚木　博　　　総合行政部長　　　　　尾崎誠一　総務部長　　　　　　　川幡浩之　　　市民生活部長　　　　　村山　修　福祉部長　　　　　　　村上孝浩　　　子ども・健康部長　　　芦野伸二　都市整備部長　　　　　中森福夫　　　上下水道部長　　　　　渋谷　聡　市長公室長　　　　　　松永　仁　　　会計管理者　　　　　　今野喜明　教育政策部長　　　　　北村竜一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　大河内　充　　書記　　　　　　　　　豊島俊二　書記　　　　　　　　　古屋大輔　　　書記　　　　　　　　　吉岡理絵　書記　　　　　　　　　近藤一貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○安藤圭介議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は14人です。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○安藤圭介議長　本日の日程は、お手元に配付してございます議事日程により行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○安藤圭介議長　日程第１、昨日の議事を継続し、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △今村弘志議員 ○安藤圭介議長　初めに、８番、今村弘志議員。　　　　　〔８番　今村弘志議員登壇〕 ◆８番（今村弘志議員）　おはようございます。　議長よりご指名をいただきましてので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　改めまして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、患者の皆様の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。また、現在も患者お一人おひとりに寄り添い、命がけで現場を支えてくださっている医療従事者の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。　初めに、大きな１番、医療施策の推進について、子ども・健康部長にお尋ねいたします。　現在、日本では２人に１人ががんにかかると言われており、がん治療だけではなく、術後の生活の質まで配慮する時代になっています。　皆さんもご存じのように、2018年６月15日、帽子の着用が原則認められていない運転免許証の写真について、抗がん剤治療などで頭髪が抜けた人には、医療用の帽子の着用が認められました。これは、帽子をかぶった写真が認められなかったとがん患者の切実な声を受け、公明党が国会で医療用帽子などの着用を認めるように主張。警察庁は、帽子の着用が原則認められていない運転免許証の写真について、抗がん剤治療などで頭髪が抜けた人には医療用の帽子の着用を認めることを通達。現行の道路交通法施行規則は、運転免許証の写真については無帽と明記されていましたが、この通達により医療上の理由がある場合、顔の輪郭が識別できる範囲内で頭部を布などで覆う医療用の帽子の着用が認められるようになりました。また、かつらやウイッグなどの着用についても、同様に認めるよう明記されました。　最近では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で世界中が不安に包まれる中、病気と闘いながら白血病からの復帰を目指す競泳女子の池江璃花子選手がウイッグを外した短髪の姿を披露し、同じように苦難と闘っている誰かにとっても小さな希望になればうれしいですと元気な様子を見せてくれた姿は、私自身だけではなく、多くの同じ悩みを持つ人たちに希望を与えてくれたのではないでしょうか。　そこで、(1)抗がん剤治療などによって脱毛が生じた患者の医療用ウイッグの購入費用の助成について、お尋ねいたします。　がん治療における抗がん剤の副作用で生じた脱毛は、治療時の精神的な負担にもなります。がんに罹患した方の治療と就労や社会参加等の両立を支援し、療養生活の質の向上を図るため、がんの治療に伴う脱毛に対応する目的に医療用ウイッグがありますが、がん医療保険の対象になっていません。また、ファッション用と構造は似ていますが、肌に優しい素材を使い、軽いものが多く、価格は数万円から数十万円となかなか差が大きいところです。　海外では、公的な保険の対象とする国もあります。日本でも、ようやくこうした抗がん剤の副作用で起きる脱毛に悩む患者に向けて、医療用ウイッグ購入費の助成を行っている自治体が出てきました。岩手県の北上市、秋田県の能代市、神奈川県の大和市など、これらの自治体が高価な医療用ウイッグの購入費の助成制度を設けて、患者の就労、社会参加を支援しています。　本市としても、がん治療の副作用等で社会生活上、ウイッグが必要な患者さんに対し、社会復帰を支えるためにも、高額な医療用ウイッグ購入時の助成が必要と考えます。ご所見をお尋ねいたします。　次に、(2)アピアランスケアの認識についてお尋ねいたします。　2016年には、42万人以上の女性が新たにがんと診察、30代後半から40代では、男性よりも女性の方ががんの罹患率が高く、女性のがんをサポートする必要があるとされています。　皆さんは、アピアランスケアという言葉を聞いたことがありますでしょうか。アピアランスとは、広く外見を示す言葉で、脱毛（頭髪、まつげ、眉毛等）、皮膚や爪の変色、爪の変形、手術の傷跡など、治療によって起こる外見の変化に対して、患者の悩みに対処し、支援することをアピアランスケアと呼びます。がん患者の場合、がん治療によって外見は変化することがあります。三大療法の一つである化学療法の場合、脱毛したり、皮膚に変化が表れたり、あるいは爪に変化が表れる場合があります。放射線療法の場合、皮膚炎が起きたり、皮膚移植や色素沈着が起きたりします。　国立がん研究センターが、抗がん剤治療に伴う身体症状の苦痛度を調査した結果、女性では薬の副作用による苦痛より、頭皮やまつげの脱毛、爪の変色など、外見に関わるものが上位にありました。　アピアランスケアは、今後がん患者の方々が仕事などで社会生活を送るために必要な支援策の一つとして大変重要になってくると考えます。治療法や検査技術の進歩により、がん患者の５年生存率は10年ほど前に53％から62％に延び、がんの生存率は改善し、がんが治った人や治療を受けながら仕事などの社会生活を営む人は今後ますます増えると考えられます。　本市におけるアピアランスケアの現状についてどのように考えているか、お尋ねいたします。　次に、大きな２番、図書館の取組について、教育政策部長にお尋ねいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から休館していた図書館が利用の制限が解除され、開館を待ちわびていた利用者にとって、直接手に取って本を選び、借りられる喜びはうれしい限りではないでしょうか。　平成28年12月定例会にて、30秒から１分ほどでウイルス、雑菌を約９割以上除去し、風によってゴミやほこり、髪の毛やダニなどを除去すると言わている「書籍消毒器」を図書館に導入し、貸出し図書の増加、図書人口の増加、また、乳幼児など子どもたちのために保護者の方が絵本や児童書を図書館から安心して借りられるなど、利用者拡大につなげるためにも、文化のバロメーターである図書館の整備に力を入れていただきたいと思い、質問しました。効果や利用人数を見極めた上で必要性について判断をしていくとの答弁でした。　新型コロナウイルスへの有効性は実証されていませんが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各地の図書館で「書籍消毒器」の需要が高まっているとのことです。図書館の図書や雑誌は、多くの人が利用します。ウィズコロナの状況下であっても、図書館は市民の文化、知の拠点として、安心・安全で良質なサービスを提供する責務があります。書籍を殺菌消毒する「書籍消毒器」を図書館に導入することについて、ご所見をお尋ねいたします。　次に、大きな３番、ｅスポーツの取組について、担当部長にお尋ねいたします。　ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、競技性の高いコンピューターゲームやパソコンゲームを使った電子上で行われる対戦のことを言います。スポーツというと、日本人は運動、体育と捉えますが、スポーツという言葉には本来競技という意味が含まれていて、一定のルールにのっとって行われる競技は全てスポーツと認知されています。　スポーツ史という分野の研究によれば、英語のスポーツは19世紀から20世紀にかけて世界で一般化した言葉であり、その由来はラテン語のデポルターレという単語で、気晴らしや遊び、楽しみ、休養といった意味だと言われています。16世紀に英国で競技という意味がつけ加わって、英語のスポーツとなりました。　こうしたスポーツには、その大きな概念の下でフィジカルスポーツとマインドスポーツの２つの種類があります。フィジカルスポーツでは、フィジカルと名がつくとおり肉体的要素であり、マインドスポーツとは、主に思考能力を使って競技するもので、囲碁や将棋、チェスなどが代表的で、ｅスポーツはマインドスポーツの一つとしてスポーツのカテゴリーになっています。　先日、ＮＨＫのテレビ番組で見ましたが、ｅスポーツの世界競技人口は既に２億人以上とも言われる一方で、日本の競技人口は390万人と相当遅れ、ｅスポーツに関しては、先進国の中でも最下位クラスと言われているようです。　韓国では、多くの大学にｅスポーツ学科がつくられ、テレビ番組やスポンサーがつくなどプロ選手はアイドル並みの人気者で、若者のなりたい職業で上位を占めるぐらい人気が高いようです。　日本では、2019年９月の茨城国体にて、開催機運を盛り上げるため、魅力ある茨城を全国に発信するなどを目的とした文化プログラムに採用され、国体史上初となるｅスポーツ大会が開催。各都道府県の予選を勝ち抜いた、下は８歳の小学生から上は40代の社会人まで、約600人の選手が参加。文化プログラムとしての開催でありながら、選手たちは競技として真剣に取り組み、来場者も一緒になって盛り上がったそうです。　2022年の中国杭州で行われるアジア大会の正式競技にも決まっており、ＩＯＣでは五輪競技入りは時期尚早としているものの、ｅスポーツ関係者との対話は続けていると指摘されています。　ｅスポーツの認知度の高まりは、教育の分野においても十分に認識されており、部活やクラブ活動を通してｅスポーツを導入する全日制高校や、普通大学でもｅスポーツを専門科目にしようとする動きも見られます。　本年１月には、東京都や日本ｅスポーツ連合などが参加したスポーツイベント、日本ｅスポーツフェスタが開催。小学生たちが白熱の勝負を展開。中学生プロゲーマーも新たに誕生するなど、少しずつｅスポーツを取り巻く環境が変わっています。　今日、様々なゲームが氾濫し、大人も子どもも夢中になる状況があります。この状況にある医者は、ゲーム障がいになるおそれがあると警鐘を鳴らしています。その心配も十分考えられると思います。この拡散しているゲームを、世の中からなくすことは簡単ではないと思います。そうであるならば、ルールやコミュニケーション能力を高める健全な環境下でやるゲーム、ｅスポーツは、人が輝く可能性を持ったスポーツになる気もします。　ｅスポーツがスポーツとしてどういう役割をしているか、また、学校関係者やＰＴＡ、地域の方にもｅスポーツのことを正しく知ってもらうことが必要ではないでしょうか。ｅスポーツに対する考えについて、お尋ねいたします。　次に、大きな４番、福祉施策の推進について、福祉部長にお尋ねいたします。　2025年には、約650万人以上に上る全ての団塊の世代が75歳以上となり、認知症の人は2030年には830万人に達するとの推計もあり、認知症は年齢と相関関係にあり、80代で25から30％、90代で50％、100歳を超えると80％が発症されるとされ、年をとれば誰にも起こり得る身近な病気となっています。　2018年に公明党が実施した100万人訪問調査でも、将来自分が認知症になることに不安を感じているとの声が多く寄せられました。本市でも、認知症サポーター養成講座、認知症初期支援チームの設置や認知症カフェの普及など、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して生活を送ることができる環境づくりを進める多くの施策が行われています。これから高齢化に伴い、さらに増えていく認知症患者のために、当事者の視点からの施策推進がより大切になっていくと思います。　そこで、(1)認知症高齢者の外出時に事故を起こした際の損害賠償保険制度を導入することについて、お尋ねいたします。　警察庁の発表では、2019年、全国の警察に届出のあった徘徊からの行方不明者数は、年間約１万7,000人、踏切事故や交通事故に遭う例や、徒歩ではなく自転車や自動車で出かけ、他人を巻き込んで事故を起こしたケースもあります。　2007年、１人で外出中の認知症の高齢男性が、愛知県のＪＲ東海道線の駅で列車にはねられ死亡。男性の妻と長男ら遺族が、ＪＲ東海から振替輸送費など約720万円の損害賠償を求められましたが、2016年、最高裁はこのケースでは遺族に賠償責任はないとした一方で、事情によっては家族も責任を負う必要があると指摘。　そうした中で、神奈川県大和市では、2017年、全国で初めて認知症の事前登録者を被保険者として公費で保険料を全額負担する制度を開始。以来、全国の自治体で救済制度の導入が始まっています。　誰もが当事者になり得る認知症。こうした中で、認知症の人や家族を地域で支え、安心して暮らせる支援となるのではないでしょうか。ご所見をお尋ねいたします。　次に、(2)聴覚に障がいがある人の津波避難支援について、お尋ねいたします。　気象庁は、2019年10月に専門家による津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会を設置、複数のデザインの旗を海岸で実際に振って沖合から見やすさを確認するなど検討を進め、海水浴などを行う聴覚障がい者に津波警報などを伝える手段として、赤と白の格子模様の旗を使うことが望ましいとする提言をまとめました。　津波警報などの伝達方法については、音響によるものとして気象業務法施行規則で定められていますが、聴覚障がい者は聞き取れず、逃げ遅れが懸念されていました。その一方で、視覚に伝える伝達方法には具体的な規定はなく、海水浴場で津波警報などの発令を視覚に訴えて知らせる自治体は少なく、旗を使っている一部自治体でもオレンジ色の旗を振るなど対応がばらばらで、聴覚障がい者にとって分かりづらいと指摘。それを踏まえ、同庁は本年６月をめどに省令を改正し、全国の自治体に導入を促す方針とのこと。今夏から津波警報が発令された際に、海岸から監視員らが旗を振って迅速な避難を呼びかけることとなりました。　本市の聴覚障がいがある人への周知、普及の取組をお尋ねし、１回目の質問を終わります。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　初めに、芦野子ども・健康部長。　　　　　〔芦野伸二子ども・健康部長登壇〕 ◎芦野伸二子ども・健康部長　おはようございます。　今村議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、抗がん剤や放射線の治療に伴う脱毛等の外見の変化は、治療を受ける方にとって大きな悩みであり、外見に表れる身体症状の苦痛度は高く、医療用ウイッグの着用は社会参加を促進する上で大切な要素の一つであると認識しております。　一方、治療に伴う外見の変化は脱毛に限ったものではなく、また、社会の無理解や心ない言動等も闘病中の患者の社会参加を妨げる一因となっているものではないかとも認識しております。　まずは、治療に伴う外見の変化等について広く市民に周知することで理解を促し、闘病中の患者が安心して治療を受け、生活の質の向上を目指し、社会参加することのできる環境の構築を進めてまいりたいと考えておりますが、本市といたしましては、今村議員のご提案の趣旨を踏まえ、助成の必要性や、ほかに考えられる支援策について判断してまいりたいと存じます。　次に、(2)についてでありますが、今村議員のご質問のとおり、抗がん剤を初めとした薬物療法による外見の変化から、社会参加をしていく中でアピアランスケアは必要な要素であることは認識しているところであります。　一方、埼玉県では、がんについて悩みを抱えた患者の方がいろいろな相談ができる、がん相談支援センターが県内に13か所設置されているところであり、本市においてもこうした悩みを抱える方に対し、心の相談窓口やまちなか保健室を活用した相談体制を実施しているところでございます。　さらに、令和２年10月には、複合的な生活課題に対応するため、障がい者や高齢者など各制度運用にわたり専門的な相談支援を行う基幹福祉相談センターの開設が予定されており、その中においても相談体制を整えることができるよう連携を図ってまいります。　本市では、こうした相談体制を充実させることで、アピアランスケアの問題解決に向けた支援を行ってまいります。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　北村教育政策部長。　　　　　〔北村竜一教育政策部長登壇〕 ◎北村竜一教育政策部長　おはようございます。　今村議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、２についてでありますが、図書館の資料は不特定多数の方が手に取ることから、図書館においては返却された資料について、ほこりや髪の毛が挟まっていないか、汚損や破損はないかなど確認を行い、必要に応じて汚れを落とし、修理をするなど対応をしているところでございます。　議員ご提案の書籍消毒器は、一度に五、六冊程度の書籍を１分程度、紫外線と強い風を当てることで、ウイルスや雑菌、さらにはほこりや髪の毛などを除去し、加えて消臭抗菌剤を循環させ、たばこやペットの臭いなども消臭することができるものであります。現在、新型コロナウイルス感染症への有効性については示されておりませんが、図書館の資料を清潔に保つ必要性は認識をしております。　しかしながら、書籍消毒器１台がおよそ70万円から100万円と高額なことから、費用対効果などをしっかりと検証し、予算編成の中で議論を進めてまいります。　次に、３についてでありますが、ｅスポーツとはエレクトロニック・スポーツの略で、広義的には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称として使われております。　本来、スポーツとは、健康や体力の維持、増進のために行われる運動競技など身体活動を伴うものであることから、ｅスポーツをスポーツとして扱うべきかについては、従来から議論をされているところであります。　一方、このような中、世界保健機関では、ゲーム障害を新たな国際疾病分類として認定をしたところでございます。この内容については、国内での取扱いについて議論も始められたと聞いております。　さらに、本市では、未来を担う子どもたちがインターネットゲームなどのトラブルに巻き込まれることを未然に防ぐことを目的とした元気に育つ志木っ子条例を制定し、家庭や地域でインターネットゲームなどの適正な利用を呼びかけておりますので、今後におきましては、行政としてどのように関わっていくべきなのか、国内外の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　村上福祉部長。　　　　　〔村上孝浩福祉部長登壇〕 ◎村上孝浩福祉部長　おはようございます。　今村議員のご質問４についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、本市では、徘徊の可能性がある認知症高齢者の見守り対策として、認知症ＳＯＳ声かけ模擬訓練で地域住民が認知症徘徊者への声かけ実践訓練に参加をしたり、徘徊高齢者の現在位置を確認できるＧＰＳ小型専用端末機の貸出しを行ったりするとともに、地域の店舗スタッフが気がかりな高齢者を高齢者安心相談センターや市役所に通報する、ホッとあんしん見守りシステム事業などを実施しております。さらには、高齢者あんしん相談センターや市役所の連絡先が読み込めるＱＲコードを載せた見守りＳＯＳステッカーを交付し、地域で生活する人や働く人たちが認知症の人に気づき、早期に対応ができるよう取り組んでおります。　一方、国の認知症高齢者にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議での検討におきましては、公的な被害者救済制度の創設は現時点では難しいとしていることや、最近では、民間の保険会社においても年間2,000円程度の保険料で加入できる個人賠償責任保険があることから、認知症高齢者の損害賠償責任について行政の守備範囲としてどこまで行うのか議論を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、(2)についてでありますが、今村議員ご案内のとおり、気象庁では、海水浴場などで聴覚障がい者に津波警報を伝える手段として赤と白の格子模様の旗を用いるよう統一し、今年の夏から海水浴場のある都道府県や関係団体に対し導入を求めると伺っております。　本市は海がない地域でありますが、聴覚障がい者をはじめ幅広い人が海水浴場で津波の被害に遭わないよう、全国で規格が統一される赤と白の格子模様の旗を障がい者理解促進事業や広報紙、市ホームページなどを通じて積極的に周知をしてまいります。 ○安藤圭介議長　８番、今村議員。 ◆８番（今村弘志議員）　１回目のご答弁ありがとうございました。　全般的に、本当に財政もいろいろと大変な中、希望の持てるお言葉も随所にちりばめていただいて、本当にこれからいろいろなことをいろいろと取捨選択しながら、必要性については議論を進めていっていただけると、私、今回答弁いただいて前向きに受け止めさせていただきたいと思っていますし、また、しっかり議論もしていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　少しずつ確認もしながら、ちょっと教えていただきたいなと思っております。　大きな１番の(1)、ウイッグの助成についてですが、がんと闘っておられる方を本市はどのようにサポートするかについて、子ども・健康部長から答弁いただいた中に、闘病中の患者が安心して治療を受けて、社会参加することのできる環境の構築を進めていくんだと答弁がございました。本当にそのようになっていくことがとても大切なことだなと、答弁聞いていて思いました。　例えば、今後本市が取り組む、サポートする体制の構築、そういったものを具体的今後どうやっていこうとお考えになっているのか、この点について伺いたいと思います。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　芦野子ども・健康部長。 ◎芦野伸二子ども・健康部長　ご答弁申し上げます。　患者さん自身が通院先の医療相談室においてソーシャルワーカー等に相談に乗っていただいているかと思われますが、本市といたしましては、相談機関としては一部の人にしか知られていない県内のがん相談支援センターやがんワンストップ相談等の相談窓口を、がん検診時や結果説明会の機会を利用するなどして周知し、問題解決に向けた支援を行ってまいります。　併せまして、今年10月に開設予定の基幹相談支援センターにおいても、相談に対応できる体制を整えていきます。　なお、治療に伴う外見の変化は脱毛に限らず生じるものですので、費用の助成については、ウイッグに限らず、相談体制を整える中で判断してまいりたいと存じます。　以上でございます。
    ○安藤圭介議長　８番、今村議員。 ◆８番（今村弘志議員）　はい、分かりました。また、今、再質問の中でも、本当にウイッグに限らず、やっぱりほかにも必要とする用具を必要とする方々がいらっしゃる、そういったことも含めて、その中にこのウイッグについても判断できるときは助成を、子ども・健康部長の力強いご推進のもとで判断もできるときには、このウイッグ助成に関しても進めていっていただけると今のご答弁聞いて感じましたので、ぜひまたご検討していっていただきたいなと思っております。　今回、岩手県の北上市、秋田県の能代市、また神奈川県の大和市、この辺の地域は、先ほど１回目の質問の中でも挙げさせていただきましたけれども、こういうウイッグの助成制度を設けている地域というのは、大体上限が３万円、この補助制度を設けている自治体の紹介でありました。　例えば本市よりも２万人ほど人口が少ない佐賀県の伊万里市というところがございます。ここでも、この医療用ウイッグの助成を行っておりまして、上限額１万5,000円で平成26年から、大体利用実績は60件ほどあるんだということで、このような助成制度を設けている自治体のことも、今回提案するに当たって私学んできました。少しでもやはり助成をするということで、がん患者の方を応援しているという思いで、この伊万里市でも開始をしたんだというお話をお伺いしました。　私のところに相談に来た方も、がんと闘うに当たって金額というか、そういう助成の金額というよりも、この制度があることががん治療と闘う勇気をいただくことができるんです、そういうようなお話も聞きまして、ああ、なるほどなと、助成制度を設けているところは、そういうような寄り添うところも含めて、この助成制度を設けているんだなということを非常に感じました。　不育症治療、また不妊治療、志木市では全国に先駆けて取り組んでいただいているということも重々に私も理解しておりますし、先般、東京都の区議会議員の女性の方とお話ししたときにも、東京都はこの不育症については、検査費は助成していますけれども、治療費についてはされていないということで、そんな中で埼玉県の志木市がこの不育症について助成制度を設けているというお話を聞いて、非常に高く評価をされておりまして、すばらしいですねと、私たち東京都の区議会議員も頑張って、この不育症についても検査、治療費両方出せるように頑張っていきますという、そういうお言葉もいただいたものですから、やっぱりこの志木市というのは、どちらかというと小さなお声にもしっかり、香川市長を中心とする執行部の方々が受け止めていただけている、そのようなことも私感じておりますので、ぜひとも今後また議論が進む中で、この医療用ウイッグについても必要な人が多くいらっしゃると思いますので、相談を聞きながら、ぜひともこの助成制度についても前向きに進めていただけたらなと思っておりますので、この点について、もう一度部長から何かご答弁いただけたらと思います。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　芦野子ども・健康部長。 ◎芦野伸二子ども・健康部長　治療に伴う外見の変化ですね、髪の毛が抜けるとか、それと皮膚障がい、それと、爪に影響が出るなどの状況がございます。これらの症状について、広く市民に集団健診や結果説明会でチラシを配布するなど理解を促すことで、闘病中の患者が安心して治療を受け、生活の質の向上を目指し、社会参加することができる環境ができるものと考えております。その中で、費用の助成については、先ほどご答弁申し上げましたけれども、ウイッグに限らず、それらの相談体制を整える中で判断してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○安藤圭介議長　８番、今村議員。 ◆８番（今村弘志議員）　ありがとうございました。もう本当に今のお言葉を聞いて、また、私のところにこの助成制度についてご相談いただいた方には、今日こういう前向きな今後の取組についてご答弁いただけたことをしっかりとまたお伝えしながら、楽しみにしていていただきたいということで話をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　では、次に、(2)アピアランスケアの認識についてですけれども、もうこれは十分力強いご答弁いただきました。問題解決に向けた支援に併せて、この基幹福祉相談センターと連携を取って進めていく、こんな力強い言葉をいただきました。　分かればで結構ですけれども、例えば今までにこのアピアランスに関する相談というのは、もし分かる範囲で押さえているようであれば、教えていただけますでしょうか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　芦野子ども・健康部長。 ◎芦野伸二子ども・健康部長　ご答弁申し上げます。　アピアランスケア自体の相談ということでは実際把握してございませんけれども、まちなか保健室ですとか心の相談窓口でそれぞれ相談を受けているというところでございます。　以上でございます。 ○安藤圭介議長　８番、今村議員。 ◆８番（今村弘志議員）　はい、分かりました。　非常に今後本市においては、この基幹福祉相談センターができるということで、ここで一括でいろいろな相談を受けていただけるんだということで、この相談センターが盤石な体制でスタートしていただけるように、今準備を進めていただいているんだろうなと思っております。　いずれにしましても、この平成30年３月に閣議決定された第３期がん対策推進基本計画の中で、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築が掲げられ、初めてアピアランスケアの配慮が明記されました。特に女性の方は、外見に対する悩みというものは、なかなか人には相談できづらいものがあると言われています。治療に前向きに取り組むという、また、前向きに取り組んでいきたいという、その精神的な支援として、この基幹福祉相談センターは大事な支援だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。期待しております。　次に、大きな２番、書籍消毒器に移らせていただきます。　書籍消毒器ですが、新型コロナウイルスへの有効性は確認されていませんが、書籍消毒器を設置してある図書館での利用実績、そんなものも調べていただけているのかなと思うんですけれども、設置してある図書館での設置状況というのは、教育政策部長で把握されていますでしょうか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　北村教育政策部長。 ◎北村竜一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　現在、書籍消毒器の導入済みの自治体については、埼玉県内においては23自治体の導入を確認をしております。また、近隣市の状況を申し上げますと、朝霞市では現在検討中、新座市におきましては既に導入済み、和光市につきましては現在導入予定と聞いております。　また、運用の状況につきましては、カウンター前や入り口に設置をいたしまして、利用者自らが自由に利用できるようにしていると伺っております。　以上です。 ○安藤圭介議長　８番、今村議員。 ◆８番（今村弘志議員）　はい、分かりました。　ちょっと私が調べた書籍消毒器を設置してある図書館は、大体新型コロナウイルスの感染拡大が始まった２月ごろから、消毒器の利用者の列ができるようになったと。昨年５月の設置のときには、大体１か月間150件前後だったそうですが、２月から３月の１か月間は利用者が1,300件にも増え、利用者の意識は非常に高まっていると、そういう設置してあるところでのお話も伺ってきました。　また、中には、新型コロナウイルスを別にしても、例えば小麦アレルギーを持つお子様を持つ保護者の方だとか、また、ただのご意見としても、この書籍消毒器があることによって、子どもが図書を借りても安心して、消毒器を使って安心して本を読むことができるだとか、また、図書館資料を大切に扱う意識にもつながってきていますというような、図書館の管理者からもお話聞いてきました。　これから議論していただけるということですけれども、今５月に確認しましたら、９月、10月まで入荷が今難しいとのことでございましたので、議論する時間は十分にあるのかなとも思っていますので、ぜひ前向きに、やっぱり図書館機能の充実というのは、私非常に大事なことになってくるのかなと思っておりますので、ぜひ議論を尽くしていただいて、また、これも設置できる方向で進めていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、大きな３番、ｅスポーツについては、様々な議論が必要というお話も伺っておりますし、私もいろいろ学ぶ中で、これをどういう形で進めていくのか、また市の中に落とし込んでいくのかということを考えていったときに、まだまだ状況判断というか、もっと情報も必要なんだなということも感じておりました。　ただ、小学生向けの雑誌が読者の興味がある職業に関するアンケート、こういったものを調査した中では、１位がＹｏｕＴｕｂｅｒ、２位がプロゲーマー、３位がゲーム実況者、ちょっとなかなか私たちが小さいときに選ぼうと思う職業ではないようなものが、もうこのように選ばれるようになっている。その中でのｅスポーツという言葉、こういったものがどんどんと身近に広がってくるのかなとも思っております。　調べてみますと、総務省も関心を寄せているようで、ｅスポーツ産業に関する調査研究報告書、こういったものをホームページに掲載されていました。その中の一つに、ｅスポーツを通じた教育プログラムの検討、また、高齢者、障がい者向けの生きがい活動への適用、検討が資料としてまとめられていました。こういったものを見ますと、これからｅスポーツにおいては、フィジカルスポーツと違った醍醐味もあるのかなと思っております。　今、スポーツというものが、この新型コロナウイルスの関係でなかなか身近でやっている選手の姿を球場だとかスタジアムに行って見る機会というのが、大分ここのところ今新型コロナウイルスの関係でできませんけれども、もしかしたらこれからこのｅスポーツというものが、もしかしたら私たちの新たな希望や勇気を生み出すような、そういった位置になってくるのかなということも、今回学ぶ中で感じました。　引き続きｅスポーツを取り巻く社会的な情勢にしっかりと注目していく必要があると思っております。引き続き調査研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、大きな４番、認知症高齢者の外出時に事故を起こした際の損害賠償保険制度を導入することについて、ご答弁いただきました。　ちなみに、本市の例えば徘徊の高齢者などという人数というのは、福祉部長で掌握されているでしょうか、お尋ねいたします。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　村上福祉部長。 ◎村上孝浩福祉部長　ご答弁申し上げます。　本市におきましては、徘徊のおそれのある方、実際に徘徊された高齢者に対して、見守りステッカーというものを配付しております。こちらについては、令和元年度の利用者、23名でございます。　以上です。 ○安藤圭介議長　８番、今村議員。 ◆８番（今村弘志議員）　分かりました。23名の方が、そういう今見守りステッカーを使いながら生活をされていると了解いたしました。　さっきの福祉部長のご答弁の中では、もう個人型の損害賠償保険制度を導入していくのかどうか、そういうことも今慎重に見極めていかなければいけないときに入っている、そういうようなお話もございましたけれども、ただ、もう実際に導入している自治体もあるわけなので、例えば2,000円で23名の方を掛けても４万６千円ですかね、年間でかかるわけなので、やはりそんな大きな金額でもないとは思いますし、また、この小さなお金で、例えば今後認知症の方々に安心して地域で住んでいただくためには、こういう保険制度を設けておくということは、何よりも必要ではないかなと、これを行政指導でやっていくのはいいんではないかな、実際にやっているところもあるわけですから、そういったふうな感じでお考えになるということは、今のところどうでしょうか、お尋ねします。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　村上福祉部長。 ◎村上孝浩福祉部長　ご答弁申し上げます。　私も今村議員の思いは十分理解できるところでございます。一方で、公費でどこまで個人の損害賠償責任について担うべきかということに関しましては、議論の余地もあるのかなと考えております。例えば、認知症の方に限らず、未成年者や心身喪失者が行った加害行為など、こうした責任能力と損害賠償責任についても一体的に考えていく必要があるのかなと考えております。こうしたことから、今後も慎重に議論を進めていきたいと考えております。 ○安藤圭介議長　８番、今村議員。 ◆８番（今村弘志議員）　分かりました。　今回この提案をさせていただく中で、いろいろ取り組んでいる地域のことも勉強させていただきました。例えば神戸市は、神戸市モデルといって市民税を１人400円上乗せしながら、そういう制度を設けているところもありました。また、愛知県のみよし市というところもありました。ここは、今福祉部長のおっしゃるとおり、例えば高齢者の認知症の疑いのある人も含め、例えば若年性認知症とか、そういう疑いのある人も含めた上で、この賠償保険制度を設けている地域もありました。　これから議論していっていただけるということでしたので、本当に例えば１人2,000円といいましても、例えば2,000円のうち、市で２分の１は出しますよ、残り２分の１は自分で出してくださいよといったときに、例えば私は、親が他市に住んでいるものですから、見守りができない。でも、何かあったときには、保険に入っているんであれば、私が、じゃ逆に立て替えて、その保険制度の導入させてあげようとか、そういったこともできると思いますので、ぜひこの制度を導入するときは、そういったことも考えて、例えば2,000円というものを全額負担ではないとしても、例えば２分の１の1,000円で済むような取組だとか、いずれにしてもこの制度がないことには、例えばこういう大きな事件、事故が起きたときには、何の対応も当事者たちはできないわけですから、個人で入るというのもあるかもしれませんけれども、ここはひとつ行政で主導を取っていただいて、この保険制度を導入していくというような制度を持ち上げていくというような議論をぜひ進めていっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。　最後に、聴覚に障がいのある人の津波支援について、非常に前向きに、また、徹底した周知をしていただけるということでご答弁いただきました。この赤と白の格子模様の旗について、やはり障がいのある方についてはもちろん理解していただくということ、また、この旗が災害に対して危険を知らせるということを、やはり多くの方々に知っていただきたいなと思っております。障がい者団体の皆さんへの情報というのは、なかなか新しいものということについては情報の入手というのが困難であるということも問題の中に書かれてありましたので、ぜひともこの周知方法、速やかに徹底していただくことをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○安藤圭介議長　以上で、８番、今村議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △阿部竜一議員 ○安藤圭介議長　次に、７番、阿部竜一議員。　　　　　〔７番　阿部竜一議員登壇〕 ◆７番（阿部竜一議員）　議長よりご指名をいただきましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、冒頭に、このたび新型コロナウイルスによりお亡くなりになりました方々へお悔やみを申し上げますとともに、いまだ療養されております方々へお見舞い申し上げます。　私は、この４月に行われました市議会議員選挙におきまして、市民の皆様のご支援をいただき、市議会議員という立場を与えていただきました。公明党の「大衆とともに」の精神を原点に、市民の皆様に応えられるよう一生懸命努力してまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　執行部の皆様におかれましては、温かいご答弁を賜りますようお願い申し上げます。　それでは、一般質問させていただきます。　大きな１番、水害対策について。　(1)集中豪雨時における道路冠水対策について、担当部長にお尋ねいたします。　近年、異常気象により全国各地で集中豪雨が大変増えてきております。志木市におきましても、平成29年８月19日の集中豪雨で１時間当たり59ミリ、平成28年８月９日の台風９号で１時間に49ミリ、昨年の台風19号で１時間当たりの最高雨量が37ミリと、多くなってきております。一般的に１時間に50ミリを超える集中豪雨がありますと、河川が氾濫しなくても、マンホールから雨水が逆流し、市街地で冠水が始まると言われております。　志木市では、雨水の排水は１時間に50ミリを想定しているとお聞きしました。志木市でも、これらの豪雨時に道路冠水が40か所以上発生したと聞いております。昨年の台風19号では、避難所に避難しようにも、道路が冠水して避難できないといったお話を伺いました。他の地域では、１時間に80ミリ、100ミリを超える集中豪雨が近年多発しております。道路冠水ならまだしも、床下、床上浸水にもつながります。実際、床上までつかったお宅もあります。道路冠水に対して、昨年から今年にかけてどのような内水対策をされてきたのか。また、今年度はどのような工事を予定しているのか、お聞きしたいと思います。　(2)雨水マンホールについて、担当部長にお尋ねいたします。　市内を歩いておりますと、古い雨水マンホールを見かけることがあります。今年は志木市は市制施行50周年ですが、中には足立町と表示されているものも見受けられます。　志木市の話ではないのですが、過去に高知市の集中豪雨で、冠水時に道路を歩いていた方がマンホールに転落して亡くなるという大変ショッキングな事故が２件ありました。(1)でも話しましたが、集中豪雨のときに、私も志木市内で見たことがありますが、逆流した水がマンホールから吹くということがあります。そのときに、浮上防止のないマンホールは、水圧で蓋が開く可能性があります。道路冠水している状況では、マンホールの位置が分かりづらく、蓋が開いているというのは大変分からないと思います。避難時に転落することも考えられます。　下水道施設課にお話を聞きましたら、志木市内に約2,600か所の雨水マンホールがあり、80％が浮上防止鉄蓋に取り替えてあるそうですが、まだ20％、500か所強が残っているということになります。　昨年、そういう事態が宗岡地域であったのではないかという話も聞きましたが、志木市内で過去に水害時に蓋が開くという事例はなかったのでしょうか、お聞きしたいと思います。　また、志木ニュータウン地域では、道路冠水が起きた箇所に浮上防止のない蓋がまだまだ残っております。人命にも関わる事故を起こしかねないものなので、早急に交換をお願いしたいのですが、お考えをお聞きしたいと思います。　(3)土のうＢＯＸについて、担当部長にお尋ねします。　今年度５か所増設されるそうですが、現在、志木市内にどの場所にあって、どのように運用されているのか。また、市民の方々にどのように周知されているのか、お聞きしたいと思います。　次の質問をさせていただきます。　大きな２番、埼玉県ケアラー支援条例について、福祉部長にお尋ねいたします。　本年３月31日に、埼玉県ケアラー支援条例が公布されました。このケアラーの意義というのは、高齢、身体上、または精神上の障がいまたは疾病等により援助を必要とする親族、友人、その他身近な人に対して無償で看護、日常生活の世話、その他の援助を提供する方をケアラーと言うそうです。　当てはまる方としては、障がいのある子どもの子育て、障がいのある人の介護をしている、健康の不安を抱えながら高齢者が高齢者をケアしている、仕事と介護で精いっぱいでほかに何もできない、仕事を辞めて一人で親の介護をしている、遠くに住む親が心配で頻繁に通っている、目を離せない家族の見守りなどのケアをしている、アルコール、薬物依存や引きこもりなどの家族のケアをしている、障がいや病気の家族の世話や介護をいつも気にかけている、そういった方がケアラーになるのですが、中でも県条例では、18歳未満の方をヤングケアラーと定めており、それらの方々は、障がいや病気の家族に代わり買い物や料理などの家事をしている、家族に代わり幼い兄弟の世話をしている、アルコールや薬物、ギャンブル依存など問題のある家族に対応している、家計を助けるため労働をして障がいや病気の家族を助けている、がんや難病、精神疾患など、慢性的な病気の家族を看護している、障がいや病気の家族の入浴やトイレの介助をしている、こういった主な類型があるそうですが、厚生労働省が昨年３月に公表した報告書には、ヤングケアラーは男性38.7％、女性61％で圧倒的に女性が多く、介護を行っている相手は、兄弟が72.6％と最も多く、母親46.9％、父親12.5％と続き、状態としては母親の精神疾患が半数以上を占め、父親は依存症の割合が高いそうです。　介護に費やす時間は、１日平均5.4時間と長時間に及び、夜間の介護を担うお子さんもおり、１日平均2.6時間だそうです。学業の影響も深刻で、３割が学校を休みがちとの統計もあります。　核家族化が進み地域社会が変わりつつある中、家族内での支え合いには限界があります。ヤングケアラーは、同世代とは全く異なる環境の中で生活することになり、十分に学ぶことができないなどの問題が発生します。そうした子どもたちを早期に発見し、支援するということは大事だと思います。　ヤングケアラーにかかわらず、ケアラーの方は７割が疲労、ストレスを抱えているとの報告があります。介護により仕事を辞めなければならない、転職しなければならない、進学を諦めなければならないなど、自分の人生を介護中心にし、どう人生設計をしたらいいか分からないといったお話を伺いました。　埼玉県ケアラー支援条例は、ケアラーの孤立を防ぎ、地域全体で支えることを目指すものだと理解しますが、志木市として条例化を進め、事業化をするべきだと思いますが、志木市としてのお考えをお聞かせください。　１回目の質問は、以上です。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。　　　　　〔中森福夫都市整備部長登壇〕 ◎中森福夫都市整備部長　阿部議員のご質問１の(1)についてご答弁申し上げます。　市内の水害対策につきましては、大きな浸水被害が発生した平成28年８月の台風第９号以降に、雨水を円滑に排水できるよう、館第二排水ポンプ場脇調整池の改修工事、道路横断側溝や集水桝など道路排水施設の増設及び蓋改修、さらには、館大排水路における排水阻害要因調査や汚泥浚渫作業を実施しております。　また、まちづくり新35の実行計画の水害対策強化に基づき、道路横断側溝の整備、道路冠水監視カメラの設置、区間ゲートの自動化及び学校敷地から雨水流出対策を実施して、道路冠水などの浸水被害の軽減に努めております。　このほか、赤池排水路の整備工事や内水排除先の新河岸川、柳瀬川を管理している埼玉県へ河川整備や適切な維持管理などについて要望を行っております。　今後につきましても、引き続きまちづくり新35の実行計画に基づき、本年度につきましては、志木第二中学校に雨水流出対策工事を実施するほか、道路排水施設の増設や蓋改修、道路冠水監視カメラの増設、また、排水機場などの内水排除施設においても排水機能強化するため、除塵機設備の検討やポンプ改修及び分電盤の更新を予定しており、水害対策に努めているところでございます。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　渋谷上下水道部長。　　　　　〔渋谷　聡上下水道部長登壇〕 ◎渋谷聡上下水道部長　阿部議員のご質問１の(2)についてご答弁申し上げます。　現在、本市内に雨水マンホールはおよそ2,600か所あり、そのうち鍵がついていない雨水マンホール蓋は全体の２割ほど残っております。マンホール蓋の交換は、がたつきや破損が生じた際、また、道路の舗装工事に合わせて交換を実施しており、さらに、今年度からは道路冠水の多い場所には、蓋の飛散や水柱による事故等の危険性を軽減するほか、従前より排水機能が向上された雨水マンホール蓋への交換も実施しております。　なお、本市では、雨水マンホール蓋が外れた事例としては、10年間遡ってみてもございません。　今後も鍵つきのマンホール蓋への交換を随時実施するとともに、今後策定する予定の下水道更新計画に併せ、雨水マンホール蓋の交換を実施してまいりたいと考えております。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　川幡総務部長。　　　　　〔川幡浩之総務部長登壇〕 ◎川幡浩之総務部長　阿部議員のご質問１の(3)についてご答弁申し上げます。　本市では、台風や集中豪雨による道路冠水や床上、床下浸水対策として、地域の方が土のうを迅速に活用できるよう、土のうＢＯＸの設置を進めてまいりました。平成29年度には、各町内会に土のうＢＯＸの設置場所の指定や日頃の管理をしていただける町内会を募り、上木、館、上町、福住、柳瀬川、宗岡六区町内会地域の６か所に土のうＢＯＸを設置いたしました。平成30年度には、中野、柏、城ケ丘、宗岡四区、宗岡五区町内会地域の５か所に土のうＢＯＸを設置し、現在まで市内11か所に設置しております。　また、今年度については、昨年の台風第19号のときに道路冠水や家屋の浸水による被害を受けた地域の中で土のうＢＯＸの使用状況を鑑みて、新たに５か所設置する予定であります。　次に、土のうＢＯＸの運用につきましては、台風等による浸水被害のおそれがあるときに誰でも使用することができる運用となっており、町内会により住民へ周知されております。　また、土のうＢＯＸの管理については、設置場所の地域に属する町内会が行っており、土のうＢＯＸが減っている場合には、町内会から市へ連絡が入り、その報告を受けた市が補充を行っております。　このように、土のうＢＯＸにつきましては、町内会の協力のもと運用しているところであります。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　村上福祉部長。　　　　　〔村上孝浩福祉部長登壇〕 ◎村上孝浩福祉部長　阿部議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　阿部議員ご案内のとおり、埼玉県ケアラー支援条例につきましては、無償で介護を行うケアラーが、孤立することなく社会全体で支えていくことを基本理念とし、県や市町村、関係機関等が相互に連携をしながら施策を推進するものと認識をしております。　こうした取組として、本市におきましても介護者相互の交流や情報交換の場を提供し、介護者の負担軽減や精神面での慰労を目的とした家族介護者交流事業を、志木市社会福祉協議会及び志木介護する人を支える会へ委託をして実施をしております。　さらに、各高齢者あんしん相談センターでは、認知症カフェ事業を行い、認知症の方やそのご家族、専門職などが気軽に集まり、お互いの悩みの共有や情報交換を行うことができる集いの場を提供し、介護者が孤立することのないよう、地域で支える仕組みづくりに取り組んでおります。　いずれにいたしましても、今後もまずは埼玉県のケアラー支援条例に基づく施策をしっかりと進めていきたいと考えております。 ○安藤圭介議長　７番、阿部議員。 ◆７番（阿部竜一議員）　温かいご答弁、大変ありがとうございました。　通告順に従いまして再質問させていただきます。　大きな１の(1)、大変いろいろ、私もまちを歩いていますと横断側溝とかが新しくなっているのが結構目につきまして、ああ、やってくれているんだなというのは非常に分かるんですけれども、これ、集中豪雨のときというのは、やっぱり集水桝とか横断側溝から水が入るわけですけれども、雨水管というのは、もう集中豪雨ですのでぱんぱんになってしまうんですね。それで、マンホールから逆流したりとかということが起きるんだとは思うんですけれども、そういった対策として、貯水槽の設置とかというのはお考えではないでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　今現在、集水桝と横断側溝等は整備してございますが、調整池等の検討に対しましては、今現在検討してございません。　以上でございます。 ○安藤圭介議長　７番、阿部議員。 ◆７番（阿部竜一議員）　ありがとうございます。　ちょっと限定的な話になってしまうんですけれども、幸町３丁目の志木第二中学校から志木第四小学校の前の通りですね、福住会館の前の通りなんですけれども、そこが毎回、集中豪雨がありますと道路が冠水するというような状況で、近隣の方は、学校の施設の中に貯留槽みたいな施設ができないものかというお話も伺いました。なかなか金額もかかるものだとは思うんですけれども、現在、学校側にＬ形Ｕ字溝が入っているんですけれども、他市の話ですけれども、朝霞市の話ですが、水害が起きる地域で今までＬ形溝が入っていたんですけれども、それを取り外して1,400から1,800ミリの大きな円形側溝というんですかね、そういったものを入れるような形ができて水害が減ったという話も聞きました、道路冠水がなくなったという話も聞きました。そういったものが、志木市のこの幸町３丁目の学校に面したところだけでもちょっとできないものかないうのは、どうでしょうか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　福住地区のところにつきましては、去年、志木第四小学校雨水流出対策工事を行いまして、また、今年度につきましても、志木第二中学校の雨水流出対策側溝整備をする予定でございますので、学校から福住側に雨水が流出している現状がございますので、それを抑制するために行う工事を整備する予定でございますので、それをもって対応したいと考えております。 ○安藤圭介議長　７番、阿部議員。 ◆７番（阿部竜一議員）　ありがとうございます。　では、大分減るということで、近隣の方にはお話ししてもいいですね。ありがとうございます。　続きまして、(2)番ですけれども、順次取り替えていただくということでお話しいただきまして、今年度、何か所ぐらいお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　渋谷上下水道部長。 ◎渋谷聡上下水道部長　ご答弁申し上げます。　本年度、令和２年度につきましては、既に本町６丁目地区で２か所、それから、６月10日から17日までの間で志木市民体育館の近隣で14か所、交換したところでございます。 ○安藤圭介議長　７番、阿部議員。 ◆７番（阿部竜一議員）　ありがとうございます。　毎年20か所ぐらいずつですか、やっているのは。まだ500か所強あるので、早めにお願いしたいなと思います。結構、既存の蓋は滑ったりしますので、あと、がたつきがあるところもありますので、早めに交換をお願いしたいなと思います。　また、草加市であった話ですけれども、汚水管から逆流したという話もお聞きしました。汚水から逆流することっていうのはあり得るんでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　渋谷上下水道部長。 ◎渋谷聡上下水道部長　汚水管につきましては、汚水の管が満杯である場合については、逆流する可能性もあると認識しております。 ○安藤圭介議長　７番、阿部議員。 ◆７番（阿部竜一議員）　汚水が逆流すると、結構大変なことだと思いますので、この汚水の対策もひとつ何かできればお願いしたいなと思います。　(3)土のうＢＯＸについて再質問させていただきます。　いろいろと増設していただいて大変にありがたいと思いますけれども、土のうというのは結構重いもので、昨年の９月の議会で安藤議長も一般質問されていると思うんですけれども、この持ち運びの支援みたいなことはお考えではないでしょうか、どうでしょうか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　川幡総務部長。 ◎川幡浩之総務部長　ご答弁申し上げます。　先ほどご答弁させていただきましたが、各町内会の運用管理という部分がございますので、市といたしますと、町内会の中で自助、共助の中で、その辺については助け合っていただければと考えているところでございます。市の役目といたしまして、足りなくなった部分について土のうＢＯＸの場所に改めて土のうを持っていく、そういった作業がありますので、個々のお宅に運搬するまでのいとまがないのが実情でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○安藤圭介議長　７番、阿部議員。 ◆７番（阿部竜一議員）　結構、現在、高齢化もされていますので、重たい土のうを持って設置するというのは結構大変だと思いますので、その辺のところ、何か対策を考えていただければと思います。　あと、水のう袋というのがあると思います、水を入れる。そういったものを今後配布するとかという、そういうお考えはどうでしょうか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　川幡総務部長。 ◎川幡浩之総務部長　ご答弁申し上げます。　確かに水のうの袋もあることは承知しておりますが、今現状の中で、この今現在使用している土のうの有効性のほうが上回っていることから、これを続けていく予定でございます。 ○安藤圭介議長　７番、阿部議員。 ◆７番（阿部竜一議員）　ありがとうございます。　では、水のうも検討していただければと思います。　次の大きな２番に行きたいと思います。　埼玉県ケアラー支援条例ということで、現在、市内にどれぐらいのケアラーの方がいるのかというのは、お分かりでしょうか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　村上福祉部長。 ◎村上孝浩福祉部長　ご答弁申し上げます。　実際に要介護認定者ですとか、障がい者の手帳を保持されている方の人数は把握しておりますけれども、どのぐらい自宅で介護されているのかということにつきましては、正確な数字は把握はできておりません。 ○安藤圭介議長　７番、阿部議員。 ◆７番（阿部竜一議員）　ぜひ調査をしていただきたいなと思います。　また、問題なのは、このヤングケアラーでありますので、この条例の第８条には、ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関は、その業務を通じて日常的にヤングケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識し、関わりのある者がヤングケアラーであると認められたときは、ヤングケアラーの意向を尊重しつつ、ヤングケアラーの教育の機会の確保の状況、健康状況、その置かれている生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努めるものとすると。ヤングケアラーと関わる教育に関する業務を行う関係機関は、支援を必要とするヤングケアラーからの教育及び福祉に関する相談に応じるとともに、ヤングケアラーに対し、適切な支援機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うように努めるものとするとありますので、これぜひ小学校、中学校でどれぐらいいるのかというのを把握して、調査していただきたいと思います。　これは、要望ですけれども、今後講演とか啓蒙活動をしていただければと思います。先日のＮＨＫのテレビでケアラーについてやっていたんですけれども、ケアラーの方は人にそういう悩みを話すことによってほっとするといった、そういったお話もありましたので、しっかりと状況を調査して、志木市としてもしっかりとケアラーに対して対応していっていただければと思います。　私の質問は、以上で終わります。 ○安藤圭介議長　以上で、７番、阿部議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △西川和男議員 ○安藤圭介議長　次に、11番、西川和男議員。　　　　　〔１１番　西川和男議員登壇〕 ◆１１番（西川和男議員）　こんにちは。　議長よりご指名いただきましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。　初めに、大きな１番、新しい生活様式への周知とその取組について、香川市長にお尋ねいたします。　非常事態宣言の解除がなされたとはいえ、新型コロナウイルス感染の警戒は続いております。そして、新型コロナウイルスによって私たちの日常生活は一変いたしました。そして、今、アフターコロナとして新しい生活様式の実践が求められております。　香川市長は、５月26日に市民の皆様と事業者の皆様に、新型コロナウイルス感染症に関する市長メッセージを発表され、新しい生活様式の実践の協力をお願いされました。３密を避けながらマスクの着用など、今までにはない新しい日常が現在スタートしております。私も、以前はなかった毎日の体温を測るなどの生活に少々戸惑いながらの日常を送っています。　京都大学の山中伸弥教授は、ウイルス対策を長いマラソンに例えられ、近くは全力疾走に近い努力が必要で、その後は持久走への準備も大切と語っております。ウイルスとの闘いは、被害を最小化しながら、平和的共存との指摘もございます。新型コロナウイルスは、他の感染症とは異なり、ソーシャル、社会的な活動で感染する点にあります。そこが大変厄介なのでありますが、ゆえに、正しく恐れ、個々の懸命な行動が求められます。　いずれにしましても、ウイルスと向き合う長い日々はこれからが本番との認識で取り組んでいく必要があると思います。　そこで、市民生活の安心と安全のため、また、公共施設や高齢者が集うサロンなどの地域の文化活動に向けて、新しい生活様式の理解と周知の取組をどのように進めていかれるのか、香川市長にお聞きいたします。　次に、大きな２番、小中学校の長期休校後の対応について。　(1)児童・生徒への心のケアについて、教育長にお聞きいたします。　およそ３か月という長期にわたる小中学校の休校から、５月28日より準備登校がスタートし、分散登校を経て、この15日より通常授業が始まりました。各学校でも新しい生活様式による教育活動が展開されることになります。その一番は、やはり学校での徹底した感染症防止策でありますが、一方で、長期にわたる休校からの児童・生徒の心身の状況の変化に十分注意していく必要が求められております。　そこで、例えば家庭の意識調査アンケート結果から、困っていること、不安についてどう対応されているのでしょうか。また、健康観察やストレスチェックによる児童・生徒の状況把握をどのように進め、対応されているのでしょうか。　あわせて、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携支援体制のさらなる充実も一層大切となってきております。さらに、児童・生徒並びに保護者への相談についても、寄り添った対応が求められております。子どもたちにとって相談しやすい環境づくりをぜひお願いしたいと思います。　また、各学校の感染症衛生マニュアルの取組も徹底していかなければなりませんが、取組状況はいかがでしょうか。　何点かにわたり今後の取組について示させていただきましたが、学校再開後の児童・生徒の心のケアにどう対応し取り組まれていくのかを、教育長にお聞きいたします。　次に、(2)感染症に対する予防教育について、教育長にお聞きします。　新型コロナウイルスの流行によって、感染症に関する日頃からの教育の重要性が再認識されています。感染症教育は、教科の学習と学級活動を上手に組み合わせ連携し合いながら、学校ぐるみで行っていけたらと思っております。また、子どもたちにきちんと情報を分かりやすく伝えていくことは、不安や心配、そして疑問を取り除くことにつながります。　そこで、感染症に対する予防教育の現状と今後の取組を教育長にお聞きします。　次に、大きな３番、防災対策について。　初めに、(1)災害時における情報伝達の充実について、総務部長にお聞きいたします。　昨年の12月議会の一般質問でも、災害発生時における分かりやすい地域ごとの情報発信について質問させていただきましたが、情報発信の在り方については、課題を整理し、今後その有効性を検証していきたいとの答弁でございました。その後、新たな情報発信の検証は進んでおりますでしょうか。的確な情報を確実に伝えることのできる戸別受信機の導入など、具体的な取組をぜひ進めていただきたいと思いますが、総務部長のご見解をお伺いします。　次に、(2)複合災害への取組について、総務部長にお聞きします。　新型コロナウイルスの流行により、災害時における避難所での集団感染の危険が高まることが懸念されています。今後、災害対応と併せ、感染防止の対策が求められているわけですが、いわゆる複合災害にどう取り組まれていくのか、お聞きします。　例えば、災害時避難所での３密を避けるための環境改善として、個室を設置し、状況に応じては避難所における分散避難として専用スペースを確保していくことも必要になってきます。また、避難所での衛生環境の整備も急務であります。アルコール消毒液、液体石けん、非接触型体温計、マスク、さらにはペーパータオルなど、細かな衛生備品の確保を急がなければなりません。　また、いざ避難という場合、今後は「難」を避けることが主眼であり、避難イコール公的避難所に行くことばかりではなく、感染リスクを考え、状況によっては自宅避難、知人、友人宅への自主避難、また、町内会館等を活用することや、また、高齢者、障がい者のための宿泊施設との連携協力も必要となってきます。　いずれにしましても、こうした様々な対応が求められてくることが予想されますことから、早急に新型コロナウイルスにも対応した具体的な避難所運営マニュアルの作成を進めていただき、さらに、市民の皆さんに新たな避難の在り方のガイドラインをぜひ示していただければと思っております。　複合災害に対応した避難所の在り方、取組について総務部長にお聞きし、私の１回目の質問とします。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　初めに、香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　西川議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　去る５月25日に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されることに伴い、国においては新しい生活様式の定着を前提として、外出や営業の自粛要請を緩和するなど、段階的に社会、経済活動レベルを引き上げる方針が示されたところであります。　このような状況を踏まえ、市ホームページによる新しい生活様式の内容紹介や、本市の教育委員会では、市内公立小中学校の再開に合わせまして、広報大使カパルを用いた学校の新しい生活様式のチラシを作成し、児童・生徒に配付をするなど、感染拡大を防止するため、市民一人ひとりが新しい生活様式について理解し、今後実践するよう、周知に努めているところであります。　また、公共施設の再開につきましては、貸出しのできる部屋の要件や部屋の利用人数の目安、利用に当たっての注意事項など、貸館等実施に関する基準を設けまして、６月１日より再開をしたところであり、今後、再開を予定しております高齢者の集いの場等につきましても、施設の管理者や施設を運営するボランティアグループの方々に市の貸館等実施に関する基準をお示しし、マスクの着用や手洗いの徹底、利用者同士の距離の確保、定期的な部屋の換気などの基本的な感染拡大防止策を講じた上で運営をしていただくよう、周知を図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、新しい生活様式は本市においても広報をしておりますが、政府広報やマスコミを通じて、徐々に我々の生活に浸透してきているのではないかなと感じているところでありますが、ひとたび緊急事態宣言が解除されますと、時間の経過とともに緊張感がなくなり、新しい生活様式が忘れ去られる部分も多々あるものと考えられますので、今後長期的な視点にも立ちながら、西川議員のご提案の趣旨も踏まえまして、新しい生活様式について周知を図ってまいりたい、このように考えております。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　柚木教育長。　　　　　〔柚木　博教育長登壇〕 ◎柚木博教育長　西川議員のご質問２についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、学校の臨時休業に伴って保護者が困っていることや不安に感じていることに関しては、教育委員会といたしましてもアンケートを学校再開前の５月に行いました。臨時休業による学習の遅れに関しての不安、子どもたちのストレスの高まり、学校が再開することによる不安等、多くの声が寄せられました。アンケート結果につきましては、校長会等で共有し、今後の新型コロナウイルス感染症への対応に生かしてまいります。　現在、学校は、先週までの分散登校に引き続き通常登校となっておりますが、児童・生徒の心と体の健康状態を健康観察カードや担任の面談などにより見極めるよう、各学校に指示しております。児童・生徒及び保護者の不安には、学級担任が窓口となり、養護教諭、スクールカウンセラーと連携して対応に当たるよう指導し、また、その状況については学校内で情報共有して、組織的に対応するようにしております。　新型コロナウイルス感染症への対応は、文部科学省の衛生管理マニュアル、埼玉県教育委員会の学校再開に向けたガイドラインを校長会、教頭会等で周知しており、各学校の実態に応じた取組ができるよう支援しております。　また、子どもたち向けには、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、カパルのイラスト入り学校の新しい生活様式のチラシを作成し、学校の安心な過ごし方について周知しております。さらに、各学校の取組状況については、定期的に確認するとともに必要な指導を行ってまいります。　次に、(2)についてでありますが、現在、児童・生徒は小学校６年生の保健、「病原体と病気の予防」、中学校３年生の保健体育の「感染症とその予防」において、感染症がどのように起こり、どうすれば予防できるのかを、年間指導計画に基づき学習しております。　今後は、新型コロナウイルス感染症への対応も含んだ文部科学省発行の保健教育指導資料である「新型コロナウイルス感染症の予防」を活用し、保健の授業以外でも学級担任や養護教諭による日常の保健指導を継続して行わせるとともに、保健学習を教育課程に位置づけるよう、学校に通知してまいります。　また、児童・生徒が正しい知識を学習することにより、新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見、いじめが起きないよう、教育委員会として学校を指導してまいります。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　川幡総務部長。　　　　　〔川幡浩之総務部長登壇〕 ◎川幡浩之総務部長　西川議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、本市では、台風などの豪雨時は、同報系防災行政無線の放送内容が聞こえづらいという問題解消のため、メール配信サービスへの登録の推奨や無料で放送内容を聞くことができる防災行政無線テレフォンサービスを開始し、運用しているところであります。　議員ご提案の建物内でも音声情報が得られる防災ラジオ等の戸別受信機の導入については、大変有効な一つのツールとして認識しております。コミュニティＦＭ局の電波を利用し情報を発信する防災ラジオについては、災害等が発生した場合に、市からＦＭ局へ情報発信の要請に基づきその都度緊急放送するため、平常時における防犯等の情報発信ができない状況にあります。加えて、ＦＭ局との連携や設備の整備、維持管理の費用も生じるところでありますが、同報系防災行政無線の戸別受信機においては、電源を入れてさえいれば、防犯等の情報が随時聞くことができるメリットがございます。　なお、導入に当たり１台当たりの設置費が、受信機本体及びアンテナ設置工事費としておよそ10万円程度かかることから、昨年度、総務省消防庁の戸別受信機の配備促進事業に関する無償貸付事業に申込みをいたしました。結果として、希望する貸付台数を確保できないことから導入を見送ったところでありますが、住居内に設置する戸別受信機は、市内の皆様の情報伝達に有効でありますことから、引き続き、国・県の動向を注視しながら、慎重に判断をしていく考えであります。　次に、(2)についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策として災害時避難所を開設する場合において、密閉、密集、密接の３つの条件が重なる場所になりやすいと懸念していることから、本市では、まず、避難所内の衛生環境の整備に努めることとして、アルコール消毒液、非接触型体温計、マスク等の備蓄を緊急的に行ったところであります。さらには、避難生活における飛沫感染を防ぐ観点から、パーティションを1,100台備蓄する予定であります。　また、避難所を設営、運営する職員の方針として、本市独自に新型コロナウイルス感染症に伴う避難所運営方針を定めたところであります。本方針には、発熱等の症状のある者及び濃厚接触者の対応として、専用スペースの確保や避難所内の３つの密を防ぐため、あらかじめ小中学校の体育館に加え教室等も避難所として使用できるよう定めております。　今後につきましては、感染症予防のため、避難所に避難をせず、親戚や友人の家等への避難は密接を防ぐために有効な避難方法であるとされておりますので、広報紙、市ホームページはもとより、平時に行われる防災講座等を通じて周知してまいりたいと考えております。 ○安藤圭介議長　11番、西川議員。 ◆１１番（西川和男議員）　ご答弁大変ありがとうございました。いろいろ障がい物があるんですけれども、心がちゃんと通じ合っていますので、大丈夫だと思います。いずれにしましても、答弁大変ありがとうございました。また、今後新型コロナウイルス対策を一生懸命やっていかないといけない、また、現在職員さんもいろんな形で今一生懸命やっていらっしゃるということ、大変分かっておりますので、どうか体に気をつけながら、ぜひまた進めていっていただきたいなと思っております。何点か、一つひとつ確認をしながら再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　私たち公明党市議団として３月、そしてこの５月と、１次、２次として新型コロナウイルス対策に対する緊急の要望書を出させていただきました。本当に執行部の市長はじめ、また教育長はじめ、執行部の皆様から本当に誠実で真摯な回答をいただきまして一つひとつやっていただいておるんですけれども、素早くできるものについては、すぐに対応していただいてやっていただいているという形で、本当に感謝しております、ありがとうございました。引き続き、これからも一生懸命また取り組んでいただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　そこで、市長にまたぜひ再質問させていただきたいのは、今回、国で地方創生臨時交付金として２兆円が今回２次補正で出ております。昨日も河野議員からも、市長に第３の矢を期待しているというような要望というか質問がございました。　いずれにしましても、この地方創生臨時交付金の活用を今後ぜひ志木市としても、うまい、タイミングがいい、そういう形でメニューがあれば、市民が喜ぶようなそういう活用をぜひお願いしたいなと思っておりますが、その臨時交付金の活用についてのご見解をお願いいたします。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　緊急事態宣言が発出される直前だったと記憶しておりますけれども、市内の銀行の幹部行員の方と話をしたときに、今後ダメージを受けるのは、市内においてもやはり多くの飲食店、飲食に関わる事業だろうというようなお話をいただきました。実際、私も肌身を持ってそうした状況になったなと感じたわけでありますけれども、そうした中にあって、第１の矢としましては、飲食店等々にも十分に配慮するという視点からも、テイクアウト等事業転換補助金、こうしたメニューもつくっていった。さらには、第２の矢としましても、法人市民税の均等割の減免、また個人事業主に対する同等の減免等をしながら、寄り添う形で矢を放ってこられたのかなと思っています。　問題は、この緊急事態宣言が解除された後、議員ご質問の新しい生活様式ということがスタートするわけでありますけれども、それぞれの飲食店も新しい生活様式に新たな視点で対応を迫られている。これは、当然飲食店に限らず、いろんな事業所しかりでありますし、また、市民お一人お一人がこの生活様式に対応していかなければいけない、こうした状況になるんだろうと思っています。　そうした中で、第２次の地方創生臨時交付金が２兆円ということで決まったところでございます。内容については、まだちょっと詳細ははっきりとしておりませんけれども、今後それぞれの市民の皆さん、事業者が、飲食店も含めて、この新しい生活様式に対応していかなければならないという状況、いかにしてこの社会が変わっていくのか、こうしたことも十分と見極めながら、市といたしましても身の丈に合った財政規律も考えながら、しっかりと寄り添える対策、第３の矢として、昨日は楽しみにしてと申し上げましたけれども、しっかり的を射抜ける矢を放っていきたい、このように考えております。 ○安藤圭介議長　11番、西川議員。 ◆１１番（西川和男議員）　ぜひよろしくお願いいたします。ど真ん中に突き刺さるような、すばらしい、タイムリーな、そういう政策をぜひ期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、今、アフターコロナ、ウィズコロナということが言われておりますけれども、どうしても市長、市民とのそういう対話というものが、なかなか今実際なかなかできないのかなということで、歯がゆい思いをされているかなと思っております。そういう意味で、今現在いろんな形でオンラインとか、またはさらにはリモート会議とか、またはテレワークとか、いろんな形でオンラインを使ったそういうものがなされていることなんですけれども、例えば今後こういった新しい生活様式を周知、理解していく上で、例えばＹｏｕＴｕｂｅを使ったり、そういう形での発信というものを、香川市長自ら、また、オンライン等通じて市民の方と対話をしながら、いろんな周知、理解を図っていく、そういった試みもぜひ進めていただければ、市民の方は安心して、ああ、市長頑張っているんだな、私たちも頑張ろうという思いになるかなと思いますので、そういった取組もぜひと思いますが、いかがでしょうか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　お話のとおり、緊急事態宣言下でございましたので、私も夜出歩くというか、そういった時間もない状況でございましたし、あと、お話のとおり、市民の皆さんとなかなか懇親をして議論する場がなかったというような状況にもございます。　この新型コロナウイルスというのは、人間からいろんなものを奪っていったという状況もありますけれども、ある意味、こうした新しい状況については、我々行政を運営する立場においても新しいチャンスだということも受け止めていかなければいけないのかなと思っています。今後いかにして市役所に来なくていいのか、来なくて済むのか、新しい庁舎に向けて議論も進められていくと思いますし、また、市民の皆様方に寄り添った形で何ができるのか、職員もさらに英知を結集できる機会だと思いますし、さらには、ＡＩだったりＲＰＡ、こうしたことも対応しながらオンラインを進めていく、教育現場もそうでありますが、そういったことを進めていく大きなチャンスだと受け止めております。そういったチャンスもしっかりと生かしながら、今後このコロナ禍に対応する対策をしっかりと講じていきたい、このように考えております。 ○安藤圭介議長　11番、西川議員。 ◆１１番（西川和男議員）　大変ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　それでは、続いて、大きな２番に移らせていただきます。　(1)の児童・生徒への心のケアということで教育長にお聞きしたいと思います。　今、教育長からもお話がありましたように、学校が始まる前に家庭向けの意識調査アンケートを行ったということで、特に私が注目したのは、困っていること、要するに学校に行けない間、困っていること、不安はどうだったのかなということ、また、それによってストレスやらいろんなものがあったのではないかなということで、このことについて大変心配をしていたんですけれども、学校で早速早期に気づいて、早期に対応、対策等をしていっていただいているということが分かりました。　先だって、宗岡第二中学校に学校訪問させていただいて、校長先生とお話をして、いろんな形で、学校再開後どんなふうな状況ですかということでちょっとお話聞いたら、きちんとやっていただいているんですね、学校現場、本当に一生懸命。すぐさま６月の初めには、学校独自の再開のガイドラインを各児童・生徒、保護者向けに配って、こういう形でやっていきますよということをちゃんと通知されておりました。いろんな形でやっているんですけれども、例えば、もうこれから夏に向かって大変だからジャージ登校でもいいんですよというような、そういう対応もされているということで、非常に柔軟にいろんな形で学校個々独自のやり方で実情に合わせながら取り組んでいるなということが分かりました。　例えば、これから熱中症の心配もありますので、当然水筒を持っての登校でしょうけれども、例えば授業中等はもう適宜水分補給をしていいですよというふうな、そういう形にもなっているということでやっていますというお話でした。大変安心いたしました。　いずれにしましても、この心のケアについてですけれども、今現在、例えば不登校の方とか、また、経済的に困難な、そういった家庭、さらには医療的ケア等を受けている、そういった児童・生徒、こういった割となかなか表面には出てこないような難しい、そういった局面にある、そういった児童・生徒、また家庭、そういったところにどう入り込んでいくか、どう取り組んでいくか、どう対応していくか、そういうことが今後非常に大事になってくるんではないかなと思います。ややもすると、より深刻化になって、手に負えないといいますか、大変な状況になるというようなことも心配されますけれども、そういった不登校の生徒、また経済的に困難なそういった家庭、そういったところにどう対応し取り組んでいくかというところを、ちょっと教育長からお聞きしたいなと思っております。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　今、西川議員のご心配の旨の不登校の生徒はじめ、なかなか厳しい状況にある児童・生徒に対するケアというものについてのご質問だと思いますけれども、不登校等の児童・生徒に対しては、これまでも取り組んでまいりましたが、担任を中心に定期的に接触というんでしょうか、連絡を取って、その内容については、その担任だけではなくて養護教諭あるいは教育サポートセンターの相談員やスクールカウンセラー等と情報を共有しながら組織的に丁寧に寄り添いながら対応していくのが、やっぱり一番重要なことではないかなと思いますので、今後もそういった形で進めてまいりたいと考えております。 ○安藤圭介議長　11番、西川議員。 ◆１１番（西川和男議員）　安心いたしました。昨日も河野議員か天田議員への答弁でも、きめ細かな対応をしていきたい、学校チームとして、チーム一丸としてやっていきたいというご答弁が教育長からございましたので、そういった形でぜひやっていっていただきたいと思っております。　それから、昨日もありましたけれども、やっぱり相談窓口、相談体制のそういったところの環境づくり、皆さん児童・生徒が、また保護者が相談しやすい環境づくりというものをぜひ進めていってほしいなと思っております。ややもすると、どうしても敷居が高く感じられてしまって、なかなか相談しづらい。で、家庭内で悶々としている、自分で悶々としている、そういったようなことがあろうかと思いますので、ぜひ相談しやすい、そういった環境づくり。私はもうずっとＬＩＮＥのそういった相談等をぜひ進めてほしいということをずっとお話ししておりますけれども、そこが難しければ、昨日もいろんな議論がありましたけれども、できるだけそういった形で何かネット等をうまく使いながら、ウエブ等を使いながらやれる、そういった相談体制の環境づくり、この辺をぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　相談しやすい環境ということでございますけれども、今年度は特別に２か月、３月から入れれば３か月の休業ということで、通常でしても、なかなか学年の当初というのは慣れるということが大変難しい状況の中でございますが、特に今回こういう状況でございますので、教員には、子どもたちをまずよく理解する、子どもたちの話によく耳を傾けて子どもと教員の信頼関係を築いていくというのがまず大切ではないか。それが、家庭と学校との信頼関係にもつながっていくと思いますし、それがまた、子ども同士、クラスの中の子ども同士の人間関係の構築にもつながっていくということを考えております。ですから、そういった取組を各学校で実践するよう、教育委員会としても指導していきたいと思います。　ＬＩＮＥでの相談をということで、以前も議会でご質問いただきましたが、なかなか単独の市として実施するのは、いろいろ課題があるということでご答弁申し上げたかもしれませんけれども、ＬＩＮＥ相談につきましては、今週15日から広域で、埼玉県の教育委員会で今週15日から、中学生以上を対象にしたＳＮＳの相談が始まりました。このリーフレットについては、各中学校に配付してございますので、必要な方はそういった相談もできるということで、間口を広げて相談体制がつくられているんではないかなと考えております。　以上です。 ○安藤圭介議長　11番、西川議員。 ◆１１番（西川和男議員）　ありがとうございました。ぜひ皆さんが相談しやすい、そういったところをこれからもしっかりとつくっていっていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。　それから、先ほど香川市長にもお話しいたしましたが、現在、また国の２次補正の中で学びの保障ということで、やっぱり学校へのそういった補助金等の交付があります。資料を見ましたら、学校の段階的再開に伴う児童・生徒等の学びの保障として、今回の第２次補正予算額として761億円が出されております。その中において、学校における感染症対策等への支援、それから、子どもたちの学習保障の取組への支援という形で、それについた405億円がこのように計上されております、２次補正で。こういった形で、ぜひ志木市としても学びの保障、今回の感染症対策、さらには子どもたちの学習保障への取組、こういったものをうまく活用できるように、ぜひ考えていただきたいなと思っておりますけれども、教育長、その辺についてはいかがでしょうか、２次補正について。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　柚木教育長。 ◎柚木博教育長　ご答弁申し上げます。　補正予算につきましては、昨日、鈴木議員のご質問にもご答弁させていただいたＧＩＧＡスクール構想に関係する予算もございますので、そういった予算については、ぜひ有効に活用して取り組んでまいりたいと思います。また、そういった予算の前に、もう６月の再開前に、志木市の小中学校にはマスクあるいは消毒用品等も十分配置しておりますので、そういった面でも本当に万全な体制で再開を迎えたところでございます。 ○安藤圭介議長　11番、西川議員。 ◆１１番（西川和男議員）　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。　それでは、続いて、(2)の感染症に対する予防教育に移らせていただきますけれども、ご答弁でございました、非常にここが大事でして、不安やそういった心配をなくすと同時に予防教育、それと同時に大事なのが、教育長からご答弁がありました、正しい知識を学習することにより、新型コロナウイルス感染症に関連する差別や偏見、いじめが起きないように、教育委員会として学校等に指導していきたいという、ここが非常にまたとても大切になってくると思います。ややもすると誤解を招き、そしてそれが差別や偏見、そういったいじめ等に発展する可能性がありますので、しっかりと正しい知識、正しい情報というものを児童・生徒に日頃から伝えていくということを、ぜひ学校現場に再度また徹底をしてやっていっていただくようにお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　(2)については、これで大丈夫です。　続いて、大きな３番に移らせていただきます。防災対策(1)について。　これは、非常に総務部長、ありがとうございました。一生懸命取り組んできているんですということが分かりました、導入に向けて。ただ、うまく国と県とのその辺の補助金の関係だとか、いろんなことをいろいろやってきたんだけれども、なかなかうまくマッチングできなかった。だから、非常にその辺の取組、ぜひ導入していきたいということが、大変よく分かりました。今後も一生懸命、またそういう形で、ぜひ一日も早く、そういった戸別受信機で結構ですので、皆さんがなかなか伝わらない、情報がうまく伝わらないという方々に、早期に早くそういったところができるように、ぜひまた国・県、その辺の情報を集めながら、うまくできるように進めていただきたいと思っております。　あわせて、昨日も議論があったかと思うんですけれども、今、若い人は本当にスマホとかそういったところがほとんど、これはもう片時も放さず、そこから情報を得ている人が、若い世代、皆さんそうなんですね。そういった意味で、もし防災アプリということをひとつ視野に入れて、若い、また子育て世代の人たちとか若い人たちに、そういった防災等の情報もきちっと伝わる、そういった人たち向けの防災アプリ。もちろん高齢者の方でもいいんですけれども、防災アプリ、そういったことも、できればいろんな防災アプリあるんですけれども、私の希望としては志木市に特化したもの、これはなかなか難しいかもしれませんけれども、なかなかいろいろとお金がかかっちゃうかもしれませんけれども、こういったところも、志木市ならではの特化したすごいアプリだな、これは、というようなものをつくっていただければうれしいなと思いますけれども、こういった検討もぜひしてはいかがかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　川幡総務部長。 ◎川幡浩之総務部長　ご答弁申し上げます。　確かに、県内の中で市に特化した防災アプリを導入している市町村があることは、私も承知しているところでございます。大体ハザードマップがあったり、想定の浸水表示がされたりとか、そういったのが多い状況でありますが、先ほど議員がおっしゃったように、費用面もすばらしい費用がかかるといったところもありまして、私、防災の担当もしておりますが、財政の担当もしている状況ですので、それについては今後議論をしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○安藤圭介議長　11番、西川議員。 ◆１１番（西川和男議員）　分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　続いて、では、(2)の複合災害への取組についてに移らせていただきます。　昨日もいろいろほかの議員からございました、令和２年３月の志木市のまちづくり市民意識調査報告書を読みますと、26ページにこうあります。こういった質問が寄せられて、それについての回答です。　現在、重点的に取り組むべき施策についてどうですか、当てはまるものの番号をということで、一番多かったのは、ご覧になったと思いますけれども、50.4％、第１位、防災・防犯施策が50.4％ありました。その次に、高齢者施策が40.3％。いずれにしましても、重点的にぜひ志木市として取り組んでほしいということで、市民の皆さんの意識調査の中では防災や防犯というところにあるんですね。そして、さらには、防災・防犯施策に対して、その中で具体的にどういったものに対しての防災・防犯でしょうかということで、水害対策の強化、ライフラインの確保が、水害対策については43％ありました。いずれにしても皆さんの思いというか、市民の皆さんの中には、防災というところをしっかりとやっていってほしいんだということが、このアンケート調査、意識調査の中でも分かりますので、よろしく今後ともお願いしたいなと思います。　あわせて、今回の新型コロナウイルスとの複合災害、これにどう我々はこれからやっていくかということであるんですけれども、いろんな形で、今担当課で一生懸命進めていっていただいているんですけれども、１つ、避難所運営マニュアルというところ、避難所運営方針を定めたというご答弁でしたけれども、新型コロナウイルス等に特化したというか、対応した、こういった具体的な避難所運営マニュアルといったものを作成していくということは、その辺の動きといいますか、その辺についてはどうでしょうか。
    ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　川幡総務部長。 ◎川幡浩之総務部長　ご答弁申し上げます。　確かに避難所運営方針は定めております。ただ、実際の運用についてのイメージがまだできていないといったところもありますが、地区災害対策本部のところで実際に運用していく形になると思いますので、そのマニュアルについての必要性も認識しておりますので、今後内部で策定をしてまいりたいと思っております。ありがとうございます。 ○安藤圭介議長　11番、西川議員。 ◆１１番（西川和男議員）　ぜひそれもお願いしたいんですね。そういう作成をしたからには、今度それを市民の皆さんに周知していく、理解してもらう、こういうようになるんですよということで、それによって安心もできるでしょうし、志木市はどういう動きをしていくんだろう、どう避難所において取り組んでくれるんだろうということも、いち早く市民の皆さんにお伝えしていただいて安心してもらうということも、今後本当に大事になっていくんではないかなと思っております。ですから、市民の皆さんに丁寧に分かりやすく周知していく、そういったところを急いでやっていっていただきたいと思いますので、お願いいたします。　それから、もう一つ気になるところは、大事なことは、やはり当然市で一生懸命動いていくということは当然ですけれども、やはりその中で最終的にはというか、一番大事になってくるのは、やっぱり自助力、自助という力が非常に大事だろうと私は思っております。そこをしっかり後押ししてくれるのが公的機関である市役所だったり、そういうスタッフのメンバーではないかなと思っております。　いずれにしても、その自助力をつけていくためには、やはり地域の中でのつながりということが非常に大事になってくるんですね。そこで、やっぱり町内会、それから自主防災組織、こういったところにどう働きかけていただけるか、後押ししていただけるか、そういったところも市としても丁寧に、そういった自主防災組織の皆さんにしっかりと伝えていくということを今後もしっかりとやっていっていただきたいと思っております。　それで、あわせて、やっぱり市民意識調査の中でもあったんですけれども、ボランティア活動をしたいという方がいらっしゃるんですね、当然多いんです。ただ、情報がないということで、どう関わっていったらいいか分からないというボランティア活動をしたい、市にいろいろな形でお手伝いをしたいという人はたくさんいるけれども、情報がないので分からない。こういった人たちも今後集えるといいますか、力になっていく、そういったところへの働きかけということも、ぜひ丁寧にやっていっていただきたいと思いますので、お願いいたします。　それから、最後に、地域ごとの訓練が必要ですけれども、とりあえず、今後６月、７月、８月、９月と雨のシーズンになりますから、職員の皆さんで一度模擬訓練、避難所の模擬訓練、こういったところをぜひまず１回やるというようなことも必要になってくるんではないかなと思いますけれども、その辺の取組はどうでしょうか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　川幡総務部長。 ◎川幡浩之総務部長　ご答弁申し上げます。　まず、職員に向けた訓練の関連でございますが、今回は新入職員、若手職員を対象にポンプを自ら動かせられるような、そういった点検を新たに加えて、即時に動けるような体制について行ってまいりたいと思っております。　また、一方で、地区災害対策本部員については、各学校で実際に避難の対応をしていただくわけですが、今回パーティションの関係等々ございますので、その辺も含めてやってまいります。実際にパーティションの納期が遅れることが相当懸念されているところでありますので、臨時の飛沫感染防止ですね、どうやったらいいのかと、そういったところも議論しておりまして、各小学校ステージ下にパイプ椅子がございます、そのパイプ椅子を２メートル四方に置きまして、そこの農業用のビニールシートのマルチというのがございますが、それを囲う形でとりあえず対応しようと。それについて担当課で既に、これならいけるんではないかといったところまで来ていますので、そういった部分を作成できるような体制を、地区対策本部員の人たちに伝授していくような、そういったことも検討してございますので、積極的に対応してまいりたいと思っておるところでございます。　また、先ほど来、ボランティアの関係をおっしゃっていただきました。非常にありがたいことで、私どもも、岩下議員のご質問にもありましたように、避難所を運営していく際にほかの防災業務がたくさんありまして、なかなか職員の配置が追いつかない状況がございます。そうした中にあって、事前にそういったボランティアをしていただけるという方の登録があれば、それぞれの避難所へ配置して、スムーズに運営ができると思いますので、その辺の援助の仕方とか、運営の仕方とか、そういったところについては今後研究していきたいと思います。ありがとうございます。 ○安藤圭介議長　11番、西川議員。 ◆１１番（西川和男議員）　ぜひその辺は今後、ちょっと想像がつかないぐらい大変、もし新型コロナウイルスとそれから水害等で避難所にやってくる皆さん、どう対応していいかということ、大変だと思います。そこだけは想像できるんですけれども、そこにやっぱり当然職員だけの力ではなかなか難しいでしょうから、ボランティア、お手伝いをしていただける、そういった人たちと一緒にやっていく、対応していく、そういうことも必要になってくるだろうと思いますので、そこをぜひ早急に進めていただきたい。　それから、もう一点、こういった今後、多分市民の皆さんは今後、これから雨シーズンになってくるとき、また、台風シーズンになってくるときに、志木市として避難所運営どういうふうに、対応をどういうふうにしていくんだろうなということをきっと情報、こういうふうにしていきますよということを多分情報を待っていると思いますので、その辺の情報がしっかりと丁寧に伝わるように、今後早急に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○安藤圭介議長　以上で、11番、西川議員の一般質問を終わります。　一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩します。　午後は１時45分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○安藤圭介議長　休憩を閉じ、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時４２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○安藤圭介議長　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古谷孝議員 ○安藤圭介議長　次に、５番、古谷孝議員。　　　　　〔５番　古谷　孝議員登壇〕 ◆５番（古谷孝議員）　ただいま議長よりご指名いただきました、古谷孝です。本日は一般質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。　それでは、一般質問を始めさせていただきます。　本日私がさせていただく質問は、大きく分けて３項目ございますが、新型コロナウイルス感染拡大に関するものがほとんどでございます。　まず、新型コロナウイルス感染拡大におきまして、関係各所にてご尽力されている執行部の皆様に心から敬意を表します。　本年４月及び５月には、国の緊急事態宣言が発表され、一つの空間にて密集、密閉、密接の３密を避けるために、社会の人や経済の多くの部分が停止され、新型コロナウイルス感染拡大を封じ込める政策が取られました。　これに伴い、大規模な国の緊急経済対策が施行されております。例えば、国民１人当たり10万円を給付する臨時特別定額給付金、事業者の皆様には、売上げの減少を補填する持続化給付金、これは、法人の事業所には最大200万円、個人事業主、フリーランスの方には最大100万円を補填する制度でございます。また、従業員を雇用している事業所には、新型コロナウイルス感染拡大のため、やむを得ず従業員を休業させ、休業手当を支払った場合に、その大部分を保障する雇用調整助成金が拡充されており、雇用を維持する政策が取られています。このほか、様々な経済政策が緊急的に行われており、これらの政策は国が直接実行するものと、志木市で実行していくものがございます。　大きな１番として、緊急経済対策、新型コロナウイルス感染についてお伺いいたします。　まず、(1)として国の臨時特別定額給付金について、担当部長にお伺いいたします。　この特別定額給付金は、日本に住所を有する方１人当たり10万円を支給する制度でございまして、志木市でも順次支給が行われております。この特別定額給付金の支給対象は国内に居住する全ての方たちでございまして、その中には生活保護世帯として既に家賃や生活費等の給付を受けている方や、また、重大な犯罪などを犯して刑務所に服役されている方にも支給されます。そして、日本に居住されている外国人の方も支給の対象となっております。例えば、刑務所において服役されている方は、既に衣食住が保障されており、また、懲役などをされている方には、作業による報償金も支給されておりまして、生活が保障されている状態でございます。10万円の臨時特別定額給付金は、そういった方にも支給されるという現状でございます。　しかし、この特別定額給付金の対象になっていない方がいます。それは、住所が不定となってしまっている路上生活者、つまりホームレスの方々です。この方たちは、役所や公共機関から経済的な保障やサービスを受けておりません。もちろん、住所が定まっていないと、どこの市町村で給付の事務を行っていいのか分からないという問題もございます。しかし、最低限、志木市で独自に把握している、志木市で主に滞在している路上生活者の方で市で把握されている方については、明らかに市内に居住されている方だと認定できる方が何名かおられるのではないでしょうか。路上生活者の中でも志木市に主におられる方で、かつ本人を特定できる方については、国の特別定額給付金と同額の10万円を市独自の予算において給付できないでしょうか。　陳述させていただいたとおり、特別定額給付金の支給対象は全ての国内の居住者であり、刑務所で服役中の方や生活保護の方、外国人の方にも支給されるということとのバランスを考えましても、路上生活者の方で志木市におられることが確実と把握される方には、救済を受けていただく権利があるのではないでしょうか。　続きまして、１の(2)として児童扶養手当受給世帯の方への特別給付金について、担当部長にお伺いいたします。　まず、児童扶養手当とは、ひとり親家庭等の家庭で一定の所得水準を下回る方に給付される、児童手当とは別の上乗せのような給付金制度でございます。今回、新型コロナウイルス感染拡大による緊急経済対策において、先ほど述べました国民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金とは別に、児童扶養手当受給世帯の方に対してひとり親家庭等の家庭で経済的にも体力的にも大変苦労されている世帯の方であるということで、志木市ではひとり親家庭等応援金ということで、児童扶養手当に３万円を上乗せ支給する制度が市独自の制度として創設されております。　しかし、この志木市独自の給付制度であるひとり親家庭等応援金は、児童扶養手当を受給している生活保護受給世帯は対象になっておりません。(1)で述べさせていただきました国の臨時特別定額給付金は、生活保護世帯も対象となっていることを考えましても、バランスが取れていないと思われます。未曽有の国難による緊急経済対策において、このようなアンバランスな給付の漏れがあってはならないと考えます。生活保護受給世帯の児童扶養手当受給者の方に、独り親家庭等応援金を支給すべきではないでしょうか。　埼玉県の他の市の状況は、志木市と同じように生活保護受給世帯を対象にしていない市、逆に、生活保護受給世帯にも給付を行っている市、それぞれがございますが、しかし、国の特別定額給付金が生活保護世帯の方を対象にしていることを考えても、今回のひとり親家庭等応援金を児童扶養手当受給世帯の全ての方に給付されることで、生活、経済の安定を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、１の(3)として国民健康保険の傷病手当金について、担当部長にお伺いいたします。　そもそも傷病手当金制度とは、もともとサラリーマンが加入する健康保険、つまり社会保険にある制度でございまして、市町村の運営する国民健康保険には任意給付としては存在しておりましたが、実際の給付は行われておりませんでした。この傷病手当金制度とは、所得補償のようなものでございまして、通常の給料所得の３分の２を病気やけがの療養期間中、休業している日ごとに給付される制度でございまして、発病から最大１年６か月まで補償がなされます。　今回、新型コロナウイルス感染拡大に関する緊急経済対策ということで、志木市の国民健康保険でも傷病手当金が特別に創設されました。給付の内容は、直近の給与所得の３分の２を新型コロナウイルス感染により休業を余儀なくされた方に休業している日ごとに補償する制度であります。しかし、社会保険の傷病手当金は、加入する被保険者が全員、給料や報酬という定期的な所得のある方が保険料を負担する制度ですので問題はなかったのですが、国民健康保険制度は被保険者、つまり加入される方の大部分が自営業や個人事業主、無職の方がほとんどでございまして大部分を占めております。こうした方々の国民健康保険税、つまり掛金で制度が賄われているのが現状です。　しかし、今回創設された国民健康保険の傷病手当金制度の対象となっているのは給与所得者、つまりパートやアルバイトの方や社会保険に未加入の事業所に勤務されているため社会保険に入れず、やむを得ず国民健康保険に加入している方のみが対象となっており、保険税の国民健康保険に占める割合の大部分を占める自営業や個人事業主の方は給付の対象となっておりません。これは、保険料の給付と負担の公平性から見ましても不平等です。自営業者や個人事業主の方も、新型コロナウイルス感染のため休業、病気療養を余儀なくされた場合は、休業した日ごとに応じて所得補償がなされるべきです。　もちろん、自営業者や個人事業主の方は定期的な給料というものを受け取っておりませんので、その時点での所得を捕捉することは困難でありますが、納付している国民健康保険税、例えば一番少ない方であれば保険税は年間数万円、多い方であれば毎年60万円以上の国民健康保険税を納付しているわけでございますが、こういった前年の所得に応じて納めている保険税の大きさに応じた１日の所得額を算定し、その３分の２を給付することが可能かと考えます。例えば、保険税の金額帯の例えば毎年20万円の方は、１日の日額を5,000円といった具合です。そうすることで、給与所得者の方は給与所得の３分の２、企業者、個人事業主の方は、納めている保険税の金額に応じた１日の所得算定日額の３分の２をそれぞれ休業した日ごとに給付することで、保険税負担と給付のバランスが取れると考えます。　そこで、お伺いいたします。　国民健康保険の傷病手当金の対象とならない事業者や個人事業主に対して、志木市は独自に傷病見舞金制度を創設されております。この傷病見舞金制度は、保険料の大小にかかわらず一律20万円という給付でございまして、先ほど私が申し上げた保険の給付と負担のバランスに欠けると私は考えます。　また、国民健康保険の傷病手当金制度は、療養した日ごとに給付が受けられ、一度新型コロナウイルスに感染して治癒しても、また、もう一度感染してしまった場合に、また、最初の発病から１年半は何度でも給付が受けられるのに対して、今回創設していただいた傷病見舞金は最初の１回きりで、もう一度感染してしまっても、それは下りないということで、保険給付をカバーする給付制度としては不十分のように思われます。この今回の補償について、どのように考え、政策を実行されてきているのか、ご答弁いただけますでしょうか。　次に、１の(4)として、各種給付金窓口と生活保護相談窓口との連携について、担当部長にお聞きいたします。　現在、給付金の窓口は、臨時特別定額給付金に関する窓口がある給付金室、それから、生活困窮者の方に関わる住居確保給付金や生活資金、生活のための小口資金の貸付けを行う窓口である共生社会推進課の窓口、そして、生活援護課による生活保護相談窓口、つまり福祉事務所がございます。　これら３つの窓口の連携について私の確認させていただいた状況では、例えば臨時特別定額給付金室の窓口に来られた方で生活に困窮されている方に対して、共生社会推進課の住居確保給付金や社会福祉協議会で行っている生活のための小口資金の貸付けなどの窓口に案内するということで連携されているということを確認しておりますが、生活保護への取次ぎに関してはあまり積極的にはなされておらず、あくまでも聞かれれば対応するといったような状況と感じました。厚生労働省の事務連絡においても、給付金窓口と生活保護窓口、つまり福祉事務所との連携をしっかり取るようにとの通達が出されております。　新型コロナウイルス感染拡大状況下において、様々な給付金や助成金の経済政策がなされております。そういった新規の政策だけではなく、既存の政策を迅速かつ適正に活用する必要があると考えます。その中でも生活保護は市民生活の一番のセーフティネットであり、最も重要な社会的基盤であると思います。確かに、生活保護制度は、不正受給などの問題が取り沙汰されることが社会問題となっていた面もございますが、今のこの状況下では話が違ってまいります。仕事がなくなって生活がままならない方たちの不安を支えるよりどころとなるための制度が生活保護であり、一人でも多くの方に役立てるような生活保護制度であってほしいと私は考えております。　そこで、この緊急経済対策の各種給付金相談窓口と生活保護相談窓口との連携について、現下においてどのような施策を取られているかをお尋ねしたいと思います。お願いいたします。　次に、大きな２番として、新型コロナウイルス感染拡大下における生活保護行政について、福祉部長にお伺いいたします。　本年４月及び５月に緊急事態宣言が発表され、６月に入りまして解除はされておりますが、その後も新型コロナウイルスの感染については、再陽性になられる方や、あるいは東京都や北九州市、北海道を中心に第２波と呼ばれる感染の拡大が少なからず起こっており、いわゆる首相の記者会見でも言葉の出た新たな日常の中で、このウイルスが完全に収束することはなかなかない状況下で経済活動を再開させていく中、やはり感染予防の観点から、なかなか経済が元に戻るのは時間のかかることが予想されます。　解雇や雇い止めを受けて仕事を失ったり、生活に困窮する方々が増えてくることは容易に予想されます。政府からは、様々な緊急経済政策がなされており、また、志木市独自の経済対策も十分にされておりますが、残念ながらそれでも自力で生活することが難しい方が出てきてしまうことが容易に予想されます。また、現におられると考えます。実際に厚生労働省の発表では、３月の生活保護申請相談件数が全国的に急増しており、２万件に上ったと報道がありました。我が国では、自力で生活できなくなった方々の支援策として、まず大前提として生活保護制度があります。　そこで、お伺いいたします。　１の(1)として、こうした新型コロナウイルス感染拡大下における経済的な不況による生活に困窮される方が多く見込まれる中、生活保護行政について、従来では資産、収入の聞き取りのみならず家族構成やこれまでの生活履歴等、詳細に聞き取りをする面談による調査が行われると理解しております。　しかし、この状況下では一日でも早く生活保護が欲しいと、必要としているという方が多く見られることが予想されます。もちろん、不正受給が深刻な社会問題になった時期もございますが、詳細さを追求する余り給付の迅速さが損なわれて給付が遅れることは、命に関わる問題と考えます。厚生労働省は、このような状況下において平時とは異なる柔軟な運用を認めていると伺っております。　これを踏まえて、志木市は生活保護相談窓口において新規に相談に訪れた方に対して、どのような対応をなされているかをお聞きしたく存じます。　現下の状況においては、確実かつ速やかに生活保護の可否が決定されることが望まれます。申請の権利が侵害されないことはもとより、申請の権利を害することが疑われるような行動はあってはならないですし、速やかな保護の決定に向けて留意するといった、従前の生活保護行政とは異なる対応が求められると解しております。　また、要否判定に関しては、現下の状況を踏まえ、稼働能力の可否について留意すること、通勤用のマイカーの保有についてはこれを認めること、事業に要する一定の金銭、資産については保有を認めることなどが、現況下においての生活保護行政における弾力的対応と私は考えておりますが、福祉部長の答弁をお聞かせいただけますでしょうか。　続きまして、２の(2)として感染拡大の防止及び福祉窓口の対応について、福祉部長にお伺いいたします。　生活保護行政の窓口では、書類だけでなく不正受給防止の観点から様々な項目を直接の面談により聞き取り調査をしているということが現状であるとは存じますが、現況の新型コロナウイルス感染の拡大が完全に収束していない中、不正受給ばかりを念頭に置き過ぎて詳細な事項について面談を行い、面談の時間が長時間に及ぶことで、福祉事務所の現場において新型コロナウイルスの感染が拡大する温床となるばかりでなく、福祉事務所がクラスター化してしまう可能性も否定はできません。　そこで、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からも、聞き取りに関しては保護の可否に最低限必要な項目の面談にとどめ、ほかは書類等の状況により要否判定し、どうしても聞き取りが必要な事項については後に電話で聞き取り調査を行うことで、福祉事務所の現場における面談の時間を最小限とすることで感染の拡大防止に資することができると私は考えます。こうした感染拡大防止についての取組を含めて、福祉事務所の窓口対応についてどのように平時とは違う対応をなさっているか、お伺いいたします。　最後に、大きな３番として、ＮＨＫの集金人の戸別訪問についてお伺いいたします。　ＮＨＫの受信料は公共料金です。そして、ＮＨＫという組織は、総務省が所管する特殊法人であり、公共放送を放送しております。この公共料金であるＮＨＫ受信料制度は、とてもおかしな制度です。ＮＨＫを見ているのに受信料を支払っていない人がいたり、ＮＨＫを見ていないのに受信料を支払われされたりする、これは不平等です。ＮＨＫを見ている人だけが受信料を支払う制度に、本来は法改正されるべきです。同じ公共料金である電気、ガス、水道は、使った分の料金を支払わなければ供給が止められます。つまり使った分だけ公共料金が請求され、使わなければ請求はされません。ところが、ＮＨＫは、ＮＨＫを見ている人も見ていない人も一律に受信料を請求されてしまうのです。これは、不平等です。しかも、受信料を支払っていなくても電波が一方的に送られ続けられて、請求は一向に止まりません。ＮＨＫの受信料制度は、電波の押売にほかなりません。　そこで、問題となっているのが、このＮＨＫ受信料の徴収に関わっているＮＨＫ集金人の戸別訪問の問題です。ＮＨＫ集金人は、アポイントを取ることなく、昼夜を問わず、夜の９時、10時、11時と訪問してきて、法律で義務づけられているのだからＮＨＫに受信料を支払わなければならないと迫るのです。先ほども述べましたように、ＮＨＫの受信料は公共料金です。決して税金ではありません。　ＮＨＫ集金人の戸別訪問に多くの人々が困っています。ＮＨＫ集金人は、テレビの設置状況や携帯やカーナビの種類などを聞き出し、支払いを迫ってきます。このようなＮＨＫ集金人の行為は、独り暮らしの女性や高齢者、社会に出たばかりの若者にとっては、大きな不安を抱く行為であります。このＮＨＫの受信料の問題について、国の消費者問題を担当する機関である国民生活センターには、ここ数年、毎年7,000件から１万件の苦情が寄せられており、直近の発表では、2019年度は8,000件以上の被害が寄せられております。　志木市におきましても、2019年の消費生活センターに寄せられたＮＨＫ問題に関する苦情は８件に上ります。この８件という数字は少ないように思われるかもしれませんが、日本の人口に対する8,000件と志木市の人口７万6,000人に対する８件では、単純に割り算で平均しますと、志木市は全国的に割合が多いのです、全国に比べて苦情の割合は多いと言えます。　また、志木の市議会議員選挙におきましても、2016年、そして2020年にそれぞれ、ＮＨＫから国民を守る党から市議会議員が誕生しております。これも民意の表れではないでしょうか。また、昨年７月の参議院議員選挙におきましては、ＮＨＫから国民を守る党から国会議員が誕生し、また全国の選挙区において有権者の３％以上の得票率を獲得して、国政政党になっております。　あと、戸別訪問という行為については、ＮＨＫ集金人以外にも様々な訪問販売や宗教の勧誘、新聞の購読等、様々なものがございますが、これらは民間の事業者であり、営業行為の一環として行う商行為でありますが、その中にも悪質な事業者が存在することは分かっております。しかし、ＮＨＫは国の機関である総務省の所管する特殊法人でありまして、商品を販売するのではなく、公共料金を徴収する公共機関でございます。この公共機関であるＮＨＫの集金人の戸別訪問による被害の相談の多いことが問題なのです。　そこで、３の(1)として、ＮＨＫ集金人の夜間訪問、長時間の居座りについて、市民生活部長にお伺いいたします。　国民生活センターに寄せられる苦情の内容として詳細について多いのは、夜間戸別訪問、長時間の居座り行為となっております。ＮＨＫは、集金人業務を外部の委託業者に依頼しており、委託業者はＮＨＫ受信料の取立ての成果に応じた歩合で報酬を受け取っております。このため、成功報酬を上げたいがために、深夜の戸別訪問や長時間の居座り行為など、住民を恐怖あるいは根負けさせる行為で受信料を取り立てることにより収益を上げるという構造になってしまっております。特に夜間の戸別訪問については、ＮＨＫに対しては規制がありません。例えば、消費者金融、サラ金による借金の取立ては夜の８時まででございますが、ＮＨＫの受信料の取立ては24時間可能なのです。自分にとって知らない事業者がアポイントなしに夜の９時、10時、11時と受信料取立てに来る、これは市民生活の安心・安全を脅かす行為であります。　そこで、お伺いいたします。　ＮＨＫ集金人の戸別訪問を原則夜の８時までとし、深夜の戸別訪問についてはアポイントを取ってから訪問するようにするとの市独自のルールづくりや取組、またはＮＨＫ営業センターの申合せ、申入れなど、対策ができないでしょうか。　次に、３の(2)として、ＮＨＫ集金人の戸別訪問によるウイルス感染拡大について、市民生活部長にお伺いいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が出され、４月、５月下旬まで延長される事態になりましたが、また、安倍首相のおっしゃる新たな日常という言葉が何度か出てまいりました、その後。今般の社会の変化を象徴する言葉であるように、私は思います。　私は、悪質なＮＨＫ集金人の被害から皆様をお守りさせていただく活動を日頃しておりますが、今回のウイルス感染拡大の状況を見まして、この機会にＮＨＫ集金人が各世帯を訪問する仕組みが改善されなければならないと思っております。ＮＨＫ集金人が各世帯を戸別訪問してＮＨＫ受信料の徴収や契約を迫るやり方は、新型コロナウイルス感染拡大のリスクがあります。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言からＮＨＫ集金人の戸別訪問は収まっているようですが、解除後の活動再開される場合に感染拡大の要因となります。ＮＨＫ集金人は、１日に数百軒を戸別訪問しており、もしその中で新型コロナウイルスに感染されている方がおられた場合に、ＮＨＫ集金人が媒介者となって全員に感染してしまうおそれもあるのです。ＮＨＫが原因となって、このウイルスの集団感染を起こすようなことは、公共料金を徴収する国の特殊法人としてあってはならないことです。　この新型コロナウイルスに対する新たな日常を踏まえて感染防止の観点からも、ＮＨＫの戸別訪問を制限するルールづくり、あるいはＮＨＫ営業センターへの申合せなど、市として独自にできる取組はございませんでしょうか。　以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○安藤圭介議長　一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○安藤圭介議長　休憩を閉じ、再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○安藤圭介議長　休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　初めに、芦野子ども・健康部長。　　　　　〔芦野伸二子ども・健康部長登壇〕 ◎芦野伸二子ども・健康部長　古谷議員のご質問１についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、今回国が制度設計した特別定額給付金の給付基準としましては、住民基本台帳に登録されている者を給付対象者としており、本市におきましても国の制度に基づき特別定額給付金を給付しているところであります。　なお、住民基本台帳に登録がない路上生活者につきましては、現に居住している市区町村において住民登録の手続きを行うことで給付の対象となり得ることから、そうした制度にのっとり相談に応じてまいります。　次に、(2)についてでありますが、ひとり親家庭等応援金につきましては、国に先駆けて市独自の緊急経済対策として制度化したものであります。様々な支援策を実施するに当たり、市の限りのある財源の中で、児童扶養手当受給者世帯については、新型コロナウイルス感染症拡大のため仕事が休業となった場合、主な収入が立たれ、生活困窮となってしまう可能性が高いことから、少しでも家庭の窮状を救うための支援として、収入が一定の額よりも少ないひとり親等を対象にひとり親家庭等応援金を給付することといたしました。　生活保護世帯におきましては、今回の新型コロナウイルス感染症拡大による就労に対する影響が少ないこと、国の生活保護の制度により生活が一定程度保障されていることから支給対象外とさせていただきましたので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、(3)についてでありますが、新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険の被保険者に係る傷病手当金につきましては、古谷議員ご案内のとおり、給与等の支給を受ける被用者が対象となります。本市におきましてはさらなる対策として、傷病手当金の対象とならない国民健康保険の被保険者である自営業者等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に、１人20万円を傷病見舞金として支給するための補正予算案を今議会に上程したところであります。　傷病手当金は、労務に復することができない期間の生活保障的位置づけであるのに対し、傷病見舞金は、傷病手当金の対象とならない自営業者の方等が新型コロナウイルス感染症に感染したことにより、事業活動の休止や縮小を余儀なくされたことに対するお見舞いとして一時金を給付するものであり、国民健康保険税の多寡によりその支給額に差をつけるべきものではないものと考えております。　また、一度感染した方が陰性の判定を受けた後に、再度新型コロナウイルス感染症に感染した場合につきましても、同様の理由で、感染した方へのお見舞いという性格から再度の支給は行わないこととしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、(4)についてでありますが、新型コロナウイルス感染症給付金室では、現在、主に特別定額給付金の事務を担っているところですが、もともとの設置目的としましては、新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援制度について広く案内を行う窓口として設置したところであります。このため、給付金室では、給付金以外にも生活が困窮しているような場合などには生活相談を、さらに生活が立ち行かなくなるような方に対しては生活保護の制度を含め担当窓口を案内してきたところであります。それぞれの相談窓口では、各種制度の専門性から担当ごとに相談業務を行っているところであり、これまでにも関連する他の支援制度については相互に案内を行ってきたところでありますが、このたびの新型コロナウイルス感染症に関する各種給付事業等につきましては、さらなる情報連携により適切な相談支援が行えるよう努めていきたいと考えております。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　村上福祉部長。　　　　　〔村上孝浩福祉部長登壇〕 ◎村上孝浩福祉部長　古谷議員のご質問２の(1)と(2)につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。　新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務の対応につきましては、令和２年４月７日付、厚生労働省社会・援護局保護課長通知により、緊急事態措置区域における生活保護の要否判定等について、新たな就労が難しいなどやむを得ない場合の就労留保、一時的な収入減少の場合の通勤用自動車の保有の例外的認定など、弾力的な制度の運用ができるとされ、それに基づき適切な生活保護の決定等の業務を行っております。　併せて、生活保護の申請相談の窓口では、保護の申請書を確認した上で生活保護の要否判定に直接必要な情報のみ聴取し、面接、訪問調査活動などにつきましても最低限度必要なもののみ実施し、後日電話等により聴取するなど、工夫し、申請者の権利を侵害しないよう適正な対応を行っております。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　村山市民生活部長。　　　　　〔村山　修市民生活部長登壇〕 ◎村山修市民生活部長　古谷議員のご質問の３の(1)と(2)につきましては関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。　消費生活センターの機能は、消費者からの相談に対し適切な助言を行い、弁護士や専門家への紹介やあっせんをし、消費者トラブルを解決に導くことが主たる業務であります。　また、ＮＨＫ訪問員による行為に関する相談につきましては、受信料契約が訪問販売に当たらないため特定商取引法の適用外となり、消費生活センターでは対応できないことから、内容をお聞きした上で、適宜管轄のＮＨＫ埼玉西営業センターを紹介しているところであります。　また、ＮＨＫ訪問員に関して新型コロナウイルス感染症に関する消費生活センターへの相談は現時点においてございませんが、ＮＨＫ訪問員の戸別訪問について問合せをしたところ、新型コロナウイルス感染症拡大防止策の一環として３月末から５月31日まで県内では訪問を中止しており、今後においても戸別訪問での営業活動は当面の間は自粛をする予定と聞いております。　今後におきましても、消費生活に関するトラブルなどの相談に対しましては、情報提供や助言など適切に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○安藤圭介議長　５番、古谷議員。 ◆５番（古谷孝議員）　執行部の皆様、ご答弁ありがとうございました。　確認と要望を述べさせていただきますが。　まず、１の(1)について、国の臨時特別給付金について路上生活者は対象にならないということですが、ご答弁いただきましてありがたく思いましたのは、確かに対象にはなりませんが、なるべく住民登録していただくように相談に応じて前向きに対応していくというご答弁いただきまして、ありがとうございます。　次に、１の(2)でございますが、生活保護受給世帯の方のひとり親家庭の方に対して、ひとり親家庭等応援金が支払われないということですが、これは非常に残念なというか、国の制度と併せて、国の制度が生活保護を対象にしていることからも大変残念な施策だと思うんですが、限られた財源の中でというご答弁をいただきまして、やむを得ないのかなという思いでございます。ただ、なるべく国の水準に合わせた今後の給付政策の立案等をお願いしたいと思います。　それから、１の(3)の国民健康保険の傷病手当金制度について、事業者に対しては傷病手当金の対象にはなりませんが、傷病見舞金20万円を支給されるという答弁でございましたが、これはあくまで今回、保険料や給付という位置づけでなく、お金に対してではなく、人に対しての給付だということの強い答弁をいただいたと思いまして、あくまで国の対象とならない制度への上乗せというか、お見舞いのような気持ちの給付でございますので、その辺は理解いたしました。　それから、１の(4)各種給付金窓口と生活保護窓口の連携についてですが、これに関しましては、いただいた答弁で理解いたしまして、さらに理解させていただきまして、しかも現下においてはさらに連携を強めていくという答弁をいただきましたので、ありがとうございます。　それから、大きな２番の(1)の生活保護行政の弾力的な運用についてですが、４月７日付の厚生労働省の通達に基づいて窓口業務を運営されているということで、(2)とも関連いたしますが、面談や戸別訪問を最小限にして柔軟な運用を行っているということなので、新型コロナウイルスの感染拡大のクラスター化なども起こらないと思いますので、さらにこうした面に留意しながら生活保護行政を行っていただきたいと思います。　最後に、３番についてですが、確かにＮＨＫの受信料制度というのは長年続いておりまして、そう簡単になかなか市として対応できないことは分かりますが、市の消費生活相談センターとして情報提供や助言などを行っていただけるということでご理解くださいということで答弁いただきまして、できる範囲でやっていただけるんだなという思いは評価できました。　また、今ＮＨＫ集金人の戸別訪問自体はストップしているということなので、今後また私も状況を注視させていただきながら、また深刻な問題等起きましたら問題提起させていただきたく、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○安藤圭介議長　以上で、５番、古谷議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △水谷利美議員 ○安藤圭介議長　次に、12番、水谷利美議員。　　　　　〔１２番　水谷利美議員登壇〕 ◆１２番（水谷利美議員）　それでは、通告順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。　まず、第１点目に子ども医療費の助成制度についてお伺いをいたします。　毎議会この問題を取り上げさせていただいて、３月議会には質問ができませんでしたが、その準備段階で、この制度が受けられていない児童数というのを調べてほしいということでお願いをして、その時点で適用がされていない人数は78名ということでした。この数字は、分納の相談もなかなか難しいという世帯であろうと思います。もちろん、この中には助成というのを希望しないという人もいるかもしれません。問題なのは、助成は受けたいけれども分納もできないという、このような世帯の方たちに対してどのような支援をしていくお考えなのかということについて、市長の考えをお聞きしたいと思います。　２点目です、障がい者のガソリン券についてお伺いをいたします。　少し前になるんですが、障がい者の方からお電話をいただきました。ガソリン券を使って3,000円分のガソリンを入れました。そのときに、ガソリンのリッター数だけが表記されて、単価というものが表記されないペーパーをいただいていると。それを割り返しますと非常に高い金額になっているということで、大変びっくりしたということでした。当時はガソリンが非常に安い時期で110円程度、今はまた少し上がってきておりますが、その当時は110円程度です。割り返しますと非常に高かったので、一体どういうことでしょうかということです。我々は、障がい者だから手数料を支払わされているのでしょうかということで、大変不満な声を私に寄せられたということです。　次の日に、この問題について調査をいたしました。そうしますと、担当課のご説明によりますと、このガソリンにつきましては、志木市が公用車に入れてもらう単価というものの協定を結び、その単価でこの障がい者の方にもその負担をしてもらっているんだと、そういうお話です。その単価は毎年協定によって変わりまして、令和２年は145円ということでした。110円のガソリンを145円で買わされているという実態になっております。これは、不満を持つのも当然だろうと思っています。　これについては、ぜひこの見直しをきちんとしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。いつごろからこのような内容になったのかも併せてご説明をいただきたいと思います。　３点目に、デマンドタクシーについて、２点にわたって質問をいたします。　まず、１点目です。特別交付税の対象の見通しについてということで、お伺いをいたします。　この問題につきまして、最近各自治体から、例えばコミュニティバス、デマンド交通を実施している市町村で、特別交付税の対象となって事業費の８割がこの特別交付税として入っている、そういう仕組みになっていると聞きました。この志木市の場合は、どのようになっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。　(2)といたしまして、このデマンドタクシーで今のように特別交付税になっているということになりますと、大変ありがたい話になります。志木市の負担というのは、実質的に非常に少なくなるであろうということが予想をされます。　そうしたときに、今市民の皆さんからは、このデマンドタクシーが非常に高くて使えなくなってきているということで、私たちが行った市民アンケートでも、これを引き下げてほしい、一番初めに行いました300円に戻してほしいという要求が大変多く寄せられてきております。この辺の再検討を、ぜひこの特別交付税の対象になったときには検討していただけないかということで質問をさせていただきます。　４点目に、一般国道254号バイパスについてお伺いをいたします。　この間、県との協議状況はどのように進んでいるのかということで質問をいたします。これまで協議の内容になっているということにつきましては、むじな橋へのエレベーターの設置、そして手押し信号の設置、これは２か所ということで要求を続けていると聞いております。もう一点が、交差点の歩車道分離信号の設置についての協議というのはどのようになっているのかということを、お伺いしたいと思います。　あわせて、(2)という形で防音壁の設置についての市の見解をお伺いしたいと思います。　これまで埼玉県は大変長い間、この騒音については、この254号バイパスは４万台以上の車が通ることによりまして環境基準をこのままでは守れないということで、防音壁を造るという方針を示してきました。幅員の42メートルの志木市の分につきましては、防音壁１メートルを造ることによって、環境基準をようやく守れるという数字を示しておりました。　しかし、ここに来まして、防音壁ではなくて低騒音の舗装も検討していきたいという方針が示されてきておりまして、この舗装で進めていくという意向が強く感じられております。住民の方たちは、ぜひこれは防音壁をつけてほしいという希望です。住民の方が少し前に、新しい防音壁が造られている新しい道路を見学しまして、非常に防音効果が高いという場面を見てきております。　ぜひ、この辺については防音壁の設置ということを志木市も調査をしていただきまして、住民の希望をきちんとかなえていただくために、県に対して要望してほしいと考えております。市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　教育の問題に移っていきます。　大きな５です。教育問題について、(1)です。３か月間の休校によります学習の遅れを今後どのようにして取り戻していくというお考えなのかということを質問をさせていただきたいと思います。　学習の遅れにつきましては、夏休みの大幅な短縮を計画しておりますので、そこの部分で大部分は取り戻すということなのだろうかと思うのですが、なかなかそこだけでは難しいだろうとちょっと思っています。そのほかにどのような工夫をしていくのかということなどをお聞かせください。　あわせて、今回の長い休業の関係で、子どもたちは大変なストレスを感じているということで、先ほどのやり取りの中でも、志木市としてもアンケートを行いながら、子どもたちの不安が非常に多いということは認識をして、十分注意しているということですが、この辺について、アンケートの中身について少し詳しくお聞かせいただいて、その辺についての対応というのはどのようにしていくのかということなども、少しお聞かせいただきたいと思います。　(2)です。新型コロナウイルスの感染症対策について、細かく教えていただきたいと思います。どのような対応策を考えているのかということを、少しでも詳しく教えていただければありがたいと思います。　大きな６です。ＧＩＧＡスクール問題についてお伺いをいたします。　(1)のところの文章がちょっと間違っていましたので、訂正します。今後の整備計画及び費用の見直しとなっていますが、見込みについてということで訂正をさせてください。　昨日の鈴木議員とのやり取りの中で、整備計画は国の方針が、この新型コロナウイルスという問題が出て突然今年度中に１人１台のタブレットの整備をしていくということの方針が示されたと、それに向けて志木市も準備をしているということの答弁がありました。　私の質問は、今後の費用の関係ですね。今年度の費用及びその後のランニングコストというのも相当かかると聞いておりますので、その辺を詳しく細かく教えていただきたいと思っております。　基本的には、この新型コロナウイルスの問題で３か月も授業が非常に遅れているという大変な中、そして、その新型コロナウイルス対策で先生たちも子どもたちも大きな不安を抱えながらの中でのこのようなＧＩＧＡスクールを進めるということが本当に必要なのかということを、とても私気にしています。　この(2)として、現場の先生たちのご意見は一体どのようなご意見があるのか。今の段階で何らかの話合いがされているのであれば、その辺のご説明をいただきたい。あわせて、保護者の方のご意見もきちんと聞くときだろうと思うんですが、その辺について教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　初めに、香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　水谷議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、１についてでありますが、本市の子ども医療費助成制度につきましては、現在やむを得ず市税等が滞っている方につきましては、広報紙等でも、子ども支援課へのご相談等々もご案内をしながら、分割納付による受給資格の付与をいたしております。また、一旦納付が滞ってしまった場合におきましても、改めて分納誓約を行い、一定期間納付を継続いただくことで、再度受給資格が得られるようにしているところであります。　続きまして、２についてでありますが、本市では重度の障がいがある方の社会参加の拡大や経済的負担の軽減を図るために、自動車等燃料助成券、いわゆるガソリン券、そしてまたは鉄道・バス利用料補助のいずれかを選択をしていただき、年間１万2,000円分の助成をいたしております。　また、ガソリン券を使用する場合は、市と埼玉県石油業協同組合朝霞支部との単価契約による価格としているため、水谷議員ご指摘のように、店頭表示価格との差異が生じているところは認識をいたしております。　なお、自動車等燃料券、ガソリン券を、11リッターの給油券から１万2,000円分の金券に変更した経緯につきましては、ガソリン価格は原油価格の影響によりまして大幅な変動が生じ著しい増減が生まれるため、福祉タクシー利用券等の１人当たりの助成額との均衡を図る、そうした観点から、平成26年度より現在の助成方法に変更をしたところでございます。現在、原油価格が平成26年当時と比べ安価となっていることからも、障がいがある方の負担軽減と社会参加の拡大を図る視点からも、自動車等燃料助成券、ガソリン券につきましては、年額１万2,000円を上限としまして、店頭表示価格で今後給油ができるよう見直しを図ってまいります。　次に、４の(1)と(2)につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。　初めに、総合福祉センター裏の横断歩道橋へのエレベーターの設置につきましては、これまでも粘り強く県に要望をしてまいりましたけれども、県からの回答は、法令上の設置義務がないことからエレベーターの設置については困難であるとの回答でありますことから、現在は、これまで水谷議員からもご提案をいただいております、押しボタン式信号機による平面交差への変更の可能性について、県と協議を行っているところでございます。　併せて、市道第2117号線、中宗岡１丁目の上原トマト販売所前でございます。そして、市道第2014号線、ドラッグストアセキ中宗岡店前でございます。こちらへの押しボタン式信号機につきましても、現在、県と協議を継続しているところでございます。　一方、水谷議員ご提案の市内信号設置箇所において信号機に歩車分離式信号機を設置することにつきましては、県が警察と協議をしたところ、車両の待ち時間が長くなることにより渋滞を招くおそれがあり、その結果、周辺の生活道路の車両が流入し、交通事故の危険性が増すということが懸念されるほか、歩行者の待ち時間も長くなるなど、デメリットもあることから、設置は困難であるとのことであります。　また、お尋ねの防音壁の設置につきましては、バイパス開通後の環境測定予測では、１から３デシベル程度、基準値を超過する見込みであることから、３デシベル程度の騒音低減効果が見込まれます低騒音舗装を採用するとともに環境緩衝帯を設置することで、騒音の低減につなげていくと伺っております。　いずれにいたしましても、県では、バイパス開通後の交通状況等を見ながら、必要に応じて調査を行い、適切に対応していくとのことでございますので、市といたしましても状況を注視しつつ、市民の皆様方の安全性と良好な住環境の確保が図られるよう、引き続き県に要請していく考えであります。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　中森都市整備部長。　　　　　〔中森福夫都市整備部長登壇〕 ◎中森福夫都市整備部長　水谷議員のご質問３についてご答弁申し上げます。　初めに、(1)についてでありますが、特別交付税の対象となりますのは、道路運送法第３条に規定されている一般乗合旅客自動車運送事業で、これは、同じ方面に行く人が乗り合いで目的地に移動し乗客一人ひとりから利用料金を徴収する、路線バスのような運営形態となります。一方、本市のデマンド交通は、このような一般乗合旅客自動車運送事業ではなく、一般乗用旅客自動車運送事業で実施していることから、特別交付税の対象とはなっておりません。　なお、今年度より、利用者の方々からのご意見を参考に、利用登録者同士が同じ乗降場から同じ乗降場まで利用する場合、１台の車両に同乗できるよう、制度の見直しを図ったところでありますが、利用料金については、利用者一人ひとりから別々に徴収する形態ではないため、特別交付税の対象とならないものであります。　次に、(2)についてでありますが、デマンド交通につきましては、平成27年度の実証実験を踏まえ、平成28年度に本格実施し、４年が経過したところであります。現在、登録者数は１万人を超え、また令和２年３月末までの利用件数は延べ約18万7,000件となっており、市民の足として多くの方に利用され、また、大変好評をいただいているところであります。　また、先ほど答弁申し上げましたが、今年度からは同乗要件を見直すなど、利便性の向上にも取り組んでいるところでございます。　ご質問の利用料金等の見直しにつきましては、現在の利用状況から他の交通機関への影響等が大きく、現状では難しいものと考えております。　今後におきましても、持続可能な事業として、また、市民の皆様にとってより利用しやす交通手段となるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○安藤圭介議長　次に、答弁を求めます。　北村教育政策部長。　　　　　〔北村竜一教育政策部長登壇〕 ◎北村竜一教育政策部長　水谷議員のご質問に順次ご答弁申し上げます。　初めに、５の(1)についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の対応により約３か月臨時休業となったことから、その期間の学習内容を児童・生徒一人ひとりにどう定着させるのかが大きな課題であると認識をしております。そのため、児童・生徒一人ひとりの学びが止まらないよう、臨時休業中においても各学校で様々な課題を提示したり、取組を進めたりしてまいりました。　また、課題については、教員が作成したプリントが主で、ほかに学校独自で作成した指導内容の動画やテレビ等で放映されている動画教材の用意についても指示をしたところであります。さらに、週ごとの学習計画表もそれぞれのご家庭で作成をお願いするなど、臨時休業中でも児童・生徒が規則正しく学習できる環境づくりに努めてまいりました。家庭と学校とのこのような連携は、学校再開後の学習につなぐ一助になったと考えております。　このような臨時休業中の課題の取組状況を踏まえ、教育委員会といたしましては、本年度指導予定の学習内容について本年度のうちに指導できるよう、校長会や教頭会、教務主任会で伝えております。その際、教育課程の編成については、文部科学省から出されている指針等に基づき、児童・生徒及び教員の負担とならないような教育過程の編成を工夫する際のポイントとして説明をしております。例えば、朝15分の指導を週３日行うことで１時間の授業とする工夫や、教科の指導内容で重なりのある部分を洗い出し、１単元にかける指導時間を見直すことなどのカリキュラムマネジメントを行うなど、示されております。　今後も児童・生徒が学習内容を確実に定着できるよう、教育課程の編成方法など各学校への指導、助言を続けてまいります。　次に、(2)についてでありますが、学校における新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、厚生労働省から出されている新しい生活様式や、文部科学省から出されている指針等に基づいた対応を実施しております。例えば、教室内の座席を一定間隔広げて常に換気を行う、体育や音楽など、身体の接触があったり共同で教材、教具を利用したりする学習内容は、当面扱わない、給食は、全員一定方向を向いて食べるなどの対応としております。人数の多い学級につきましては、換気を十分に行い、可能な限り間隔を取った座席配置としております。　また、県費教員に加え、本市においては全小学校に配置しているスマート教員が学年や学級に入り、少人に分けての指導を積極的に取り入れ、密を避けるための学習環境づくりも進めていけるよう、各学校に指導をしております。加えて、学校生活において気をつけるべきことをカパルのイラストも交えて分かりやすくまとめた、学校の新しい生活様式を児童・生徒向けに教育委員会で作成、配付し、日頃から感染を防ぐための行動について指導をしております。　また、各学校では、管理職や養護教諭などが中心となり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのガイドラインを作成し、児童・生徒への指導や保護者への周知に努めております。　なお、本市では、次亜塩素酸水生成器を全小中学校に１台ずつ配置したところであります。学校においては、児童・生徒が下校した後に教職員で、次亜塩素酸水を含ませた布でドアノブや机など多くの人が触れる場所を拭くなどに使用をしております。次亜塩素酸水については、文部科学省からの通知内容や市の保健師の助言に基づいて適切に取り扱ってまいります。　今後も教育委員会では、学校における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を必要に応じて講じてまいります。　次に、６の(1)についてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想とは、児童・生徒向けの１人１台の端末の整備と、これに係る高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想であります。１人１台端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであるとも言われております。そして、これまでの実践とＩＣＴとのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わるものと期待をされております。　本市では、学校無線ＬＡＮネットワークが既に構築されているものの、端末の同時接続は最大80台程度が上限となっており、今後、動画などデータ容量の大きい学習教材の使用や端末の追加整備、さらには避難所開設時の通信環境の改善の観点からも、インフラとしての高速大容量化が極めて重要となっておりますことから、整備を進めてまいります。　続きまして、１人１台端末の整備についてでありますが、緊急事態宣言が発出された７都府県では、前倒しの整備について優先的に措置されることから、国の補助事業計画にのっとり、本年度の整備に向け検討をしているところであります。　本事業の必要経費といたしましては、端末以外にも、端末の設定費、保守、ソフトウエア、電子黒板、電源キャビネットなどの環境整備費、さらには、学校及び教育委員会におけるＩＣＴ機器活用の指導者や支援員等の専門家による支援に要する経費が想定をされており、現在それにかかわる費用を試算しているところでありますので、現在においてお示しはできませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　次に、(2)についてでありますが、１人１台端末の整備による効果といたしましては、一斉学習では、端末を通して個々の反応を把握しながら授業を進めていくことが可能となることや、個別学習では、個々の教育的ニーズや学習状況を反映させることが可能となること、共同学習では、個々の興味関心に応じた記事や動画などの資料収集、他者との共有、共同編集が可能となることが挙げられております。また、文字での理解を苦手とする小学校低学年においても、画像、音声、動画等、様々なコンテンツにより学習への関心意欲を高めることが可能となるとともに、各種学習用アプリケーションでは、発達段階に応じた操作性の開発がなされております。さらに、新型コロナウイルス感染症の第２波に際してもオンライン授業やオンライン教材が家庭でも活用できることから、子どもたちの学びを止めない環境をつくることにもつながると考えております。端末は学習ツールの一つであるものの、教員の指導方法も変化していくことが考えられるため、今後、教職員の意見を聞いていく予定であります。　なお、学校の臨時休業に伴う保護者アンケートにおいて、オンライン授業の実施に向けて端末の整備をさらに進めてほしいという意見が多く寄せられている状況から、保護者への情報提供につきましては、今後必要に応じて周知をしてまいります。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　それでは、再質問を行ってまいります。　まず、子ども医療費の関係につきましては、これまでと同じご答弁が繰り返されてきております。私としましては、やはりこの段階で78名というところまでご努力をいただいた結果だと思っておりますが、やはり払えない人たちが一定程度いるんだというところについては、どのように考えているのでしょうかということです。この方たちがやはり見過ごされていると私は思っておりますので、この点については、やはりこのような大切な制度については、やはり全ての皆さんが受けられるように制度改正をして、このような要件は外していくということをぜひ考えていただきたいということで、質問をしました。　志木市では、子どもの貧困対策という計画については、どのように考えているのでしょうかということが大変気になっています。これは貧困対策の大きな柱だということで私はいつも言っているんですけれども、例えば東京の世田谷区で調査した結果でいきますと、５年生と中学２年生で調査をしたと。これは、世田谷区で子どもの貧困対策の方向性を決める事前のアンケートということをやった結果、貧困世帯、これを基準とするときには、低所得と家計の逼迫と子どもの体験や所有物の欠如ということの３つの要素から聞いて、その一つでもぶつかるものについては生活の困窮層と捉えて調査をしたということでした。その結果、小学５年生では11.7％、中学２年では13.9％、１割を超える子どもたちが生活困難層であるということが分かったと。そのうちの８割が２人親世帯であるという状況なども出てきました。だから、独り親だけを支援しましょうという今の考え方だけでは、やはり救われていないんだということです。　この制度につきましては、ひとり親についてはそのほかの制度で救われているんですが、２人親についてはやはり救われていないということの実態の表れてありまして、ぜひとも私はこの制度については、きちんと条例の条件を撤廃をして、全ての子どもたちが医療にかかれるということをしていくことが、今一番求められている子どもの貧困対策の柱であろうと思っているのですが、改めてお伺いをしたいと思います。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　まず、78名にまでなったということについてご評価をいただいたところでございますけれども、これは以前にも水谷議員から、広報紙等でもしっかりと周知をせよというようなご指摘をいただく中で、そうした対応もこうした数字につながったんではないかなと捉えているところでございます。　この施策は、これも貧困対策というようなご指摘でありますけれども、志木市においては、この子ども医療費の助成制度につきましては、いわゆる子育て世代をしっかりと応援していく柱だと思っています。貧困対策とはまた別だろうと思っております。　ご案内のとおり、この制度は市が独自で行う子育て施策でございますし、全ての市民の皆様方、裏を返せば、お子様がいらっしゃらないご家庭の方からもしっかりと納税をいただく中で、納めていただいた貴重な税金を投じて実施をしている事業でありますので、そうした皆様方のご理解をいただきながら、しっかりとこの事業を継続していきたい、このように思っております。　今、いろいろと貧困等々のお話ございました。いろいろなご相談があると思います。ましてコロナ禍でございますので、いろいろとやはり行政も窓口に来ていただくことによって、それぞれのご家庭の課題等にも気づくチャンスがこの制度から生まれるんではないかなとも捉えております。　したがいまして、窓口に来ていただいて、分納の相談をしていただいて、しっかりとこの制度を持続可能なものにして給付をつなげていく、こうした考えに変わりはございません。ご理解をいただきたいと存じます。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　貧困対策ではありませんとおっしゃるんですけれども、医療費の助成で、一番大変で、そして一番やはりここで受けられないという条件は、やはり貧困で払い切れないという人たちが外されているということですよ。それは全く別な次元の話ではありませんで、一番支援が必要な人に届かないという事態になっているということは、これまでも何度も繰り返しお話をしてきました。　そういう意味では、先ほどお話ししました世田谷区のお話の中で、やはり一番支援を必要とする人たちがなかなか声を上げられないというところが実は出てきていると。そのときに、では、区としてはどういうふうにしようかと、そういう人たちを、どうやってその支援にちゃんと結びつけていこうかということで、大変苦慮しているということです。　窓口に来れば相談乗りますよというだけでは、なかなかその方たちがきちんと来るというふうにはなりません。78名というところまで来ましたので、一体この方たちがどういう人たちなのかということを、きちんと個別に押さえていただきたいと思います。それで、ちゃんと申請をしてください、相談に乗りますよということの声かけができるという体制を、ぜひともつくっていただきたいなと思っています。どうしても分納もできないという状況があるならば、その辺の配慮もするというお考えを持ちながら、この辺については、ぜひとも全ての人たちにこの声が届くようにしていくという方向性を出していただけないでしょうか。再度お伺いします。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　基本的に、分納をしていただいて、この制度の受給資格を得ていただくということについては変わりはございませんが、今後、受給できない、されないという方について、いかにしてアプローチをしていくかについては、今後の課題として捉えていきたい、このように考えております。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　どうしてもこの78名は、分納にも応じられないという事態の人たちだと思います。そういう意味では、分納が原則ですよ、来てもらうことが原則ですよということだけでは、これは本当に解決しないだろうなと思っております。　そういう意味では、やはり全ての人たち、全ての子どもたちがちゃんと救われるという制度にしていくべきだろうと思いますので、いろんな観点からきちんと考えていただきたいと思います。　次に移ります。ガソリン券の関係ですけれども、先ほどのご説明を聞きますと、今後については、店頭価格で購入できるようにしてまいりますというご答弁だったということで理解してよろしいでしょうか。どういう方法で進めていくのか、ちょっと分かりませんけれども、今のようなチケット券という形で、では店頭価格でガソリンを入れてくださいよと、そのガソリンスタンドにそのようなお話をしていくものなのか。それとも、全く違うシステムを考えていくものなのか。ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。これについては、来年度からということになるのでしょうか。何らかの形で早い段階でこの辺は解決してあげてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　やはり事務の煩雑さということも、ガソリンスタンド、あるいは職員との事務のやり取りということも考慮しなければいけないかなと思いますが、具体的に今考えておりますのは、実費でガソリンスタンドでお支払いをいただいて、その領収書を役所にお持ちをいただいてお支払いする、そうした方法も考えられるかなと思いますが、いずれにいたしましてもこの制度、令和３年、来年度ぐらいからはスタートさせていきたい、改正をしていきたいと思いますので、それまでについては、いろいろな方法について議論をし、障がい者団体等のご意見をいただきながら、しっかりとした制度設計の中で進めてまいりたい、このように思っております。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　なるべく早く対応してあげてほしいと思います。今年いっぱい、やはり高いものを買わされるということになりますので、これはやっぱり一刻も早く改善をしてあげてほしいと思いますので、ぜひとも来年待たずにできるならば、実現をしてほしいと要望しておきたいと思います。　では、デマンドタクシーについて質問を移します。先ほどのご説明がなかなか難しかったので、もう一度お伺いしたと思います。　志木市のデマンドタクシーが交付税の対象にならない理由というのは何なのかということを押さえているでしょうか、お伺いします。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　本市のデマンド交通につきましては、一般乗合旅客自動車運送事業でなく、要するに乗り合いでおのおの拾っていく運用方法でございませんので、対象にならないということでございます。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　分かりづらいんでございますけれども、どこかで乗り合いをしていけば対象になるという意味ですか。そういうことですか、本当に。もう一回、確認します。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　本市のデマンド交通につきましては、一人ひとりの料金等をいただいてございません。乗り合いにつきましては、その自動車車両に乗りまして、一人ひとり料金をいただくという方式になりますので、対象にならない形になります。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　すみません、一人ひとり料金を払ってないって、どういう意味ですか。払っていますよね。距離によって払っていますよね。今何と言いました、払っていませんと言いましたよね。ちょっと分からなかった、もう一回。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　本市のデマンド交通につきましては、当然デマンド交通を利用されている方は料金を支払ってございますけれども、乗り合いにつきましては、最初に乗車した方、次に乗車した方がおのおのに料金を支払う形が乗り合いになりますので、本市のデマンド交通につきましては、１場所から目的地まで行った料金を払っていますので、乗り合いという形ではございませんので、対象にならないということにございます。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　デマンド交通というのは、基本的には電話で来ていただいて、目的地まで行くという仕組みですよ。　それで、与野市でもデマンド交通と循環バスが対象になっているということで、ちょっとどういう状況なのか確認をしました。そうしますと、一応その対象になっている国の制度は乗合方式ですということで、一人ひとりの今やっている志木市型のものについては、基本的に対象にならないというよりも、２つの方式を採用しながら行っているということなんです。基本的には、一人ひとりが個別に電話をいただいて、病院まで行くとか買い物に行くということについても、これはオーケーということで、形式的にといいますか、乗り合いで例えば六、七人の乗り合いをお願いするとなると、皆さんがそろってどこかに一緒に行きましょうというのが乗合方式ですよ。　ただ、久喜市の場合は、一定程度のワゴン車的なものも用意をして、個別のタクシーのものも用意しながら両方用意して、電話によって要望があったときに、大きいほうにするか、１人だったらその小さいほうにするかということで動いているということで、双方の仕組みを用意しておけば、これはどうも対象になるのではないかなと思いながら、この話を聞いてきたんです。　そうすると、志木市の場合も、どうも工夫をすれば対象になっていくのではないかなというのをすごく感じましたので、ぜひともこれは調査、研究をしてください。８割の交付税が出るということは、とても大きい話になります。現在3,500万円かかっている費用で、８割入る、2,800万円入るという仕組みになりますので、ぜひともこれは徹底して調査をしていただいて、対象になるように考えていただければなと思います。いかがでしょうか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　本市のデマンドタクシーにつきましては、協定している事業者、３社ですけれども、一般乗合旅客自動車運送事業の許可を持っていないんですね。こちらの許可を持っていただかないと、特別交付税対象になる事業とはなりませんので、ご理解賜りたいと思います。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　その辺は、では依頼しているタクシー会社との協議になるのか、そういうことも含めてやってほしいということの話が全く進まないのか、その辺も含めてぜひ検討していただければありがたいなと思います。　お客さんによっては、例えば六、七人が一緒にどこかに行きたいということなどのケースもあるんだろうと思います。この久喜市の場合は、車は市が買って事業者に与えているというやり方をしているということでございましたので、その辺も含めて総合的にぜひ検討してほしいなと思っております。ぜひその辺をお願いします。　その次の関係ですけれども、デマンドタクシーの改善です、料金の改善の問題が主になります。やはり、また今回ここで値上がりをしてしまったと私は認識しております。受付の料金というのが、申込みのときにかかってくると、そのタクシーによってということ。１つのタクシー会社だけのようですけれども、その辺がかかってきますよということで、走る距離が今までと同じお金の中ではやっていけないと、上がってきているということで、ますますやはり利用するのが遠くなってきているということになっておりますので、ぜひその辺も含めて、この料金の見直しということについては、一定程度費用というのは、もうここで定着してきておりますので、少し総合的に見直しをしてほしいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　４番目に移りたいと思います。　一般国道254号バイパスの関係ですけれども、そうしますと、むじな橋へのエレベーターということで何回かやり取りをしてきたんですけれども、国のほうも、これ県のほうでしょうね、事業としてつけるということですから、これはなかなか難しいと。法令上無理だという物の言い方をしたんですが、これはどういう法律で、どういう基準があって、ここはつけられないという回答が寄せられているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。　今は無理なので、押しボタン式信号機、私も提案させていただいたんですが、どうしても駄目ならば、押しボタン式信号機にできないかということのお話もしたんですけれども、この３つの箇所の押しボタン式について、県は一体どのような今の段階ではニュアンスなのでしょうか。何度もこれは長い間協議をしていると思っております。工事もそれなりに動いてきておりますので、今の状況はどうなのかということを教えていただきたいと思います。　それと、歩車道分離の関係でございますが、これについては、歩車道分離をすると、この待ち時間が非常に長くなるのでということです。これ当然ですよ。歩行者を優先して、歩行者が事故にならないようにしてもらうための方式でございますので。でも、歩車道分離にすることによって、高齢者の事故が減っているというデータは国も集めているんですね。そういう意味で、そちらの視点から私たちは要求しています。車がスムーズに動くでしょうということが重点ではありません。住んでいる住民の命を守ってほしいと思って、私たちは何度も要求をしています。　この点については、市としてはどのようにお考えなのかということです。県は難しい、難しいしか言わないんですが、市の考えはどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　まず、エレベーターにつきましてご答弁申し上げます。　エレベーターにつきましては、バリアフリー法の第10条に、道路管理者は、特定道路の新設または改築を行ったときは、その場合、特定道路移動円滑化のために必要な道路に関する条例で定める基準に適合させなければならないとありますが、特定道路とは、道路円滑化が特に必要なものとして政令で定める道路法による道路という規定でされております。しかし、国道254バイパスは特定道路となっていないため、エレベーター設置が必要とならないということの見解でございます。　次に、押しボタン信号につきましてです。現在も、むじな橋については、優先的に押しボタン信号の協議を行っています。ほかの押しボタン信号の設置につきましても、現在も県と通学路の問題と周辺道路の住民の問題等で協議を継続している状況でございます。　３点目の歩車道分離信号機の設置基準ですと、歩車道分離信号に関する指針がございまして、自動車等の右左折交通量及び歩行者等の交通量が多く、歩車道分離制御の導入により、歩行者等横断時の安全性向上と交差点処理能力の改善を図ると認められる場合ということでございますので、こちらに該当しない、県と警察で協議していますので、こちらに該当しないということでございます。　以上でございます。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　特定道路ではないので、この254バイパスのここの部分についてはエレベーターはつけられないんだということですが、特定道路って、例えば埼玉県の中ではどういう道路を押さえているんでしょうか。ここについては、住宅街であるということが、すごく私は別な問題として考えてもらわなければいけないと思っているんですよね。そういう視点をちゃんと入れて議論してもらわないと、進まないですよ。これまでどおり、大きな道路でいっぱい人が通ってということだけでは、全く進まない。歩車道分離信号も全く同じ視点で、ここはそうではないですよと、住宅密集地ですよと、ここにこういう254バイパスが通ること自身が特別道路ですよ、私に言わせると。とんでもないことだと思っています。それは、本当に住民のまず命を守るという視点から、この問題についてはきちんと県とそして警察と考えてもらうということで、強く要望してもらわないと困ると思っています。　それで、手押し信号の協議で、警察ですよね、どのようなご判断ですか、難しいということがずっと続いているということでしょうか。再度お伺いします。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　押しボタン信号につきましては、現在も県と警察に協議は申し入れてございますけれども、交通量とか歩行者の量とか、そういうものも今資料等を提供しまして、再度協議していきたいと考えております。ご理解賜りたいと思います。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　むじな橋のところの交通量調査も行っていただいたということは聞いております。約500人ほどが毎日使っているということは聞いております。やはり、こういうところですので、本当に何千人なんて通る場所ではございませんよ。そういうことなんですけれども、やっぱり住宅地だということは、特別な要件なのでね、国の基準あるいは県の基準だけで判断されては困るということを、市としても強く要望してもらいたいということに尽きる話です。そういう意味では、まず、命を守る対策はどうしてもらえるのかというところを強く要望していただきたいと思います。　歩車道分離信号につきましても、本当に今の交差点の部分の改良だけでは守れないと、どうしても思います。これだけの幹線道路で、右折する車が本当にそばに来てというのは、すごく怖いですよ。これは歩車道分離をきちんとしてもらわないと、高齢者が安心して渡ることができないですよ。これについては、本当にモデルという意味でも、こういうところにちゃんとつけていくということで、強く要望は重ねてほしいと思っております。　次に行きたいと思います。　防音壁の関係ですけれども、先ほど市長のご答弁は、県としては、３デシベルぐらいですので、それを対応できる舗装でいいでしょうということで、市としても、これは基本的には同意したという、そういう意味ですかということです。先ほどお話ししましたように、今本当に防音壁で非常にいいものができております。環境ぎりぎりを守ればいいという範疇では、困ると思っています。もともと埼玉県は防音壁をつけましょうという方針だったのが、突然ここで変えたということは、これはコストの面意味なのかしらというのをどうしても思ってしまうんですね。そうなりますと、一定程度お金をかけてでも、皆さんの現在の環境をきちんと守るという視点から、市としてもちゃんと考えてほしいと思っています。再度、ご答弁ください。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　中森都市整備部長。 ◎中森福夫都市整備部長　ご答弁申し上げます。　防音壁につきましては、県では、当初設計に入ってございました。当然、市長が答弁申し上げましたとおり、防音壁と低騒音舗装による低減効果は、県の環境測定の基準から見ましても削減効果は同じ程度でございますので、県は低騒音舗装にするということでございます。また、県の工事につきましては、その後、開通後の状況を見ながら防音壁を検討するということでございますので、ご理解賜りたいと思います。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　低騒音の舗装をして、その後に一定程度、やはりこれは効果がないなと思ったら、その後防音壁をつけると、そういう意味ですか。本当に県、そんなこと言っていますか。どちらも３デシベルぐらいしか下がりませんというお話ですけれども、というよりも、埼玉県は基準を70が71ということになっているので、これをまず下げなければいけないというところで、最低の基準内に収めようということしか考えてないわけですよ。　先ほどお話ししましたように、今、防音壁で効果が非常にあるものが出てきていると、そういう時代になってきているんですね。そういう意味では、防音壁が３デシベルではない、もっと下げるという、非常に効果があったということが住民の方たちから報告がされておりますので、その辺も市もちゃんと調査をしていただいて、住民の皆さんにとってどちらが今本当に望ましいのかということを市としても考えてほしいと、そういう意味です。県のその方針でいいでしょうということでは、ちょっと困るんですよ。１回調査していただけませんか、この防音壁。新府中の道路だということですので、調査を１回やって、その効果をちゃんと見ながら、市としてちゃんと考えていくということをやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　香川市長。 ◎香川武文市長　お答え申し上げます。　現時点、防音壁と、いわゆる騒音低減効果がある低騒音舗装については、同程度の効果がありますよと、県からはそういった見解が示されております。いろいろと水谷議員がおっしゃるとおり、予算の問題なのかどうかということは、私、把握をしておりませんけれども、今、水谷議員からは、かなり効果のある防音壁があるというようなお話も伺いましたので、こういったご意見が議会からも上がっているということも含めて、改めて県にお伝えをして、この経緯についてもまた把握をしていきたいと思っております。　いずれにいたしましても、今現在は同効果があるということで、県からは報告をいただいているという状況にございます。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　国・県とも考えております環境基準については、今言ったように３デシベルぐらい下げればいいだろうという範疇で、どちらも効果がありますよということになったということです。舗装につきましては、やはりせいぜい七、八年か９年か10年間もつか、その程度しかもたいないと思いますよ。そうすると、やはり防音壁をきちんとつけておいたほうが将来的にはとても安心です。もう一つ、やはり、今、さらに下げるという効果があるものができていますので、これについては、やはり少しお金がかかっても将来的に安心ですので、ぜひこの辺についても市としても調査をしていただきながら、県との協議をやってほしいと思っております。　次に移りたいと思います。　教育問題について、お伺いをしたいと思います。　今回の３か月間の休校によります学習の遅れをどう取り戻すかということですけれども、先ほどの部長のご答弁でいきますと、様々な課題を出して、この３か月間、家で学習をしていただいたと。プリントも出して、教材も渡してということでした。週ごとの学習の計画などもちゃんと出して、時間割どおりに規則正しく学習に取り組んでくださいということをお願いをしてきたということでございますが。この間の休校になっている部分につきましては、新しく授業が始まる段階で、一から遅れている授業として取り組んでいくという理解でよろしいのかということを、まずお聞かせください。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　北村教育政策部長。 ◎北村竜一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　３か月間の休業期間中の勉学につきましては、自習であるとか、様々な課題をしたものも含めて、今後教育課程の中でしっかりと進めていくというものでございます。　以上でございます。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　そうすると、残された３か月間の空白の授業については、今まで家庭でやっているのは、あくまでも自主的な学習という範疇で、失われた部分については、学校できちんと教えていくという理解でよろしいんですよね。　そうしますと、昨日の日経新聞のところに非常に詳しく出てきているんですが、やっぱり都市部におきましては時間数が足りないということの悲鳴が上がっているということです。詳しく一つの学校のお話が出ておりまして、例えば夏休みを25日間短縮した葛飾区の小学校では、例えば６年生で４月以降で失ったのは190コマ、５年生の３月分が80コマ、270コマの時間が失われてしまったと。今、夏休みを短縮して獲得をしても、100コマ以上足りないという言い方をしているんですよ。　今回、志木市が行っているやり方で、本当に時間数が足りないという事態になっていないのか。今言ったように、時間のコマ数という形で、この辺について志木市としてはどのように当てはまるのかを、ちょっと教えていただければありがたいと思うんですが、分かりますでしょうか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　北村教育政策部長。 ◎北村竜一教育政策部長　まず、今回３か月間の空白期間といいますか、休業期間の学びにつきましては、今回長期休業期間の見直しも含めて、時間割編成の工夫であるとか、学校行事の重点化など、あらゆる手段を用いて、その授業の確保に努めていくというものでございますので、本市の教育委員会といたしましても、現在そういう対応を進める中で、コマ数が足りないという現状にはないと考えております。　また、当然中学校３年生、小学校６年生につきましては、当然ながら卒業というものがございますので、何とかその中で授業を進めていきたいと考えておりますが、文部科学省からの重点化による留意事項等の方向性も出ておりまして、それ以外の方については、例えば２か年かけて来年度までかけて行うであるとか、３か年、４か年かけてその穴埋めをしていくというような方向性も文部科学省からも出ておりますので、そういった方針に基づいて本市といたしましても進めてまいりたいと存じます。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　文部科学省が、遅れた分については２か年かけて、３か年かけて取り戻していきましょうという方針を示しているんですが、市としては今年度中に全ての修業、必要な修業については終わらせるという方針でしたよね。この辺のところは、どういうふうに考えればいいんですか、教えてください。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　北村教育政策部長。 ◎北村竜一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　その時間の部分につきましては、先ほどもご答弁申し上げたとおり、短い時間の中でも指導が可能なのかどうなのか計画をしたり、現在、学校で様々なものを準備しているところもありますので、その部分を生かした形で授業日数も含めて授業の確保を努めていくというものでございます。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　そうすると、志木市の場合は、２年かけて、３年かけて、これを習得するという方針ではないという意味でいいんですか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　北村教育政策部長。 ◎北村竜一教育政策部長　志木市においては当然目標といたしますけれども、当然そういう情勢の中で、また今後の第２波、第３波もあり得ることから、そういったものも踏まえて、今後２か年になる場合もあるかもしれませんけれども、そういったものも踏まえて、少しでも授業の日数確保については努めてまいりたいと考えております。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　心配するのは、やはりぎゅうぎゅうと授業を進めていくということがとても気になって、そういう傾向になっていくのかなというところがとても気になるんですね。ストレスという問題が、非常に子どもたちを襲っているということになっています。今回、こういう形で、短い時間の中で無理くり教えましょうと、15分ずつ月、火、水のやつを１コマにしましょうなんていうとんでもないやり方をしてしまうと、ますます子どもたち、ストレスたまりませんかというところがすごく心配ですけれども、その辺についてはどのように考えますか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　北村教育政策部長。 ◎北村竜一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　当然、児童・生徒の負担というのもどうしても多少はあるものと感じておりますけれども、様々な、本市においてはスマート教員であるとか、学校での相談員等も児童・生徒の状況を見ながら子どもたちの負担とならないよう、精神的にも、学校としてその辺をサポートしながら授業を進めてまいりたいと考えております。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。
    ◆１２番（水谷利美議員）　大変厳しいこういう環境の中で県の学力テストについて、国は中止としたんですが、県は実施をしていくと。それで、希望する市町村については参加を呼びかけているのでしょうか。志木市は、参加をするという方針を決めたということを聞きました。私、こんなときに、なぜここまで学力テストにこだわるのかなと、とても気になっているんですよね。ますます子どもたちにストレスを与える話で、なぜそれを決めたのか、その目的は何なのか、実施をする日にちはいつなのかということも含めて、その理由をお聞かせください。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　北村教育政策部長。 ◎北村竜一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　ただいまのご質問の県学力テストでございますが、その県学力テストの趣旨といいますか、目的とする一つとして、学力の伸びの経年を見ていく中で、その一人ひとりの学力というものを見るテストの内容となっておりますので、今回、県といたしましても、その伸びを確認するために行ってまいってきたものだと理解をしております。　また、時期につきましては、６月の末ごろから、ちょっと正確な日にちは大変申し訳ないんですが分かりませんが、７月の上旬までの間に行うと聞いております。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　学力の伸びって何ですか、この３か月間休校中に、ちょっとおかしいのではないですか。伸びも何もないでしょう、全く勉強してないんだから。こんな無茶な要求を、志木市はなぜ受けるんですかと思うんですよ。ちょっとやめたらいかがですか、子どもたちのことも考えて、先生の負担も考えて。今本当に遅れているのをどう取り戻すかという大事なときのはずですよ。もう一回、見直ししませんか、どうですか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　北村教育政策部長。 ◎北村竜一教育政策部長　今回、３か月間のところでの伸びではなくて、１年間の授業といいますか、経年変化を見ていくものでございます。また、あくまでも学習というものを保障、またはこちらで内容を確認していくという内容になりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　どうも、子どものためではないんですよね、この学力テストというのがね。どうもデータでも集めたいのか何か分かりませんけれども、子どもたちは今本当に勉強が追いつかないで、不安を持っていますよ。そういうときに、わざわざテストって一体何なんですかと、とても信じられないです。そういう意味では、これはもう一回議論して、中止をすると。現場の先生たちはどのように考えているか、分かりませんけれども、その辺については考えてあげないと、ますますストレスですよ。ストレスの解消にならないとなりますので、その辺については見直しを求めたいと思います。　(2)の新型コロナウイルスの感染対策の関係ですけれども、換気をしましょう、なるべく机を開けながらということになりますが、35人から40人ということの教室の中で、なかなか間隔を開けるなんていうのは、とても難しい状況ではありますよね。本当に、その３密対策って一体何をやってくれるのかなというのは、とても見えないんですけれども。その辺については文部科学省も通常勤務を許して、この３密はとても確保できないだろうという前提で動いて、オーケーだという意味ですか、その辺を教えてください。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　北村教育政策部長。 ◎北村竜一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　まず、３密を避けるためにの部分につきましては、当然窓の開放であるとか、水谷議員のお話にありましたとおり、席が離れれば一番よろしい部分なのかなと思いますけれども、国の新しい生活様式を踏まえた学校衛生管理というものが出されておりまして、その中で学校の行動基準というものがあります。また、地域の感染レベルに応じて、そのソーシャルディスタンスであるとか、間隔を開けなさいというものが示されておりまして、現在は感染状況がかなり抑えられている状況にありますので、レベル１ということで一番緩和をされた状態でございます。目安としては、１メートルを目安にと書いてありますけれども、実際上、通常の本市の教室においては、40人程度であれば、その辺のものをクリアできる状況にありますので、窓等を開けることによって、または、適宜消毒や手洗いをすることによって守れるものと認識をしております。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　40人学級でも、１メートル開けることができているんですか。ちょっと信じがたいんですが、もう一回その辺の確認をさせてください。　それと、今回の感染予防で一番大切なことということで、昨日、ＮＨＫでもやっていたんですが、本当に無症状の方が感染を広げている度合いというものを示しながら、オフィスでどの程度広がっていくかということをやっていたんです。とんでもない広がりを示しているんですね。それの予防の一番大切なのが、徹底した消毒だというお話がありました。それ以外ないという話ぐらいまでやっているんですね。　そうすると、志木市の場合で、国がどこまで消毒というものを出してきているのか、ちょっとその辺も示していただきたいんですが、教職員組合からの、全国的な組合の話からいきますと、この文部科学省のマニュアルどおりやると70分かかるという数字が出たというお話が出てきているんです。志木の場合は、どの程度の消毒をやっているのかということをお聞かせください。そして、やっているのが、下校したときに教員がやっているというお話ですけれども、そうすると教員の方の負担というのが、すごくやっぱり大変だなというのがとても気になっているんです。　もう一つ、例えば健康チェックというのを毎朝やっているはずですよね。家で多分体温測ってきていただいて、測っていない子について保健室行ってもらってということで、そういう作業も今回この中に入っているはずです。そうすると、先生の負担というものの軽減をぜひ考えてもらえないだろうかということで、例えば清掃する、消毒する人については、先生以外の人を配置しながら徹底してやってもらうということなども考えていただけないかということで、質問をいたします。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　北村教育政策部長。 ◎北村竜一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　まず、学校における消毒の方法でございますけれども、基本的に教員の方にお願いしているものについては、従来からそうなんですけれども、次亜塩素酸ナトリウムについても従来から行っているところでありますが、これは大人であっても手袋して使うような消毒剤でございますので、当然そこについては以前から教員に方にお願いをしている状況があります。　また、今回について、放課後、教員の方、当然、現在、次亜塩素酸水の導入を入れておりますけれども、いろいろな情報もある中でございますので、今現在においては安全性が確保されるまでは教員のほうで行っていただきたいなと思っておりますので。日に一度、消毒をしていただいていると。最低１日１回ですね、というのはしていただいている状況にございます。　また、教員の負担の軽減についてでございますが、こちらにつきましては、やはり文部科学省で、今まだ正式ではありませんけれども、そういったものの負担軽減のための予算についても示されようとしていると聞いておりますので、そちらの内容についても教育委員会といたしましては注視してまいりたいと考えております。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　従来も次亜塩素酸水でやっておりましたよということですが、今回新型コロナウイルスについての徹底した消毒というのは、これまで以上の本当に細かいところの、とっても含めて子どもたちが触るところなどをきちんと全部やるということで、相当細かい指導が来ていると思いますよ。今までとは分量が違うんじゃないですか、先生の負担が違うんじゃないですかというところがとても気になっているんですよ。国も、これから予算が何かついていくらしいということですが、その辺が、例えば人を配置をできるというようなものになってくるんですか、それとも、その薬代とか、体温計だとか、そういう意味合いの話なんですか、いかがですか。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　北村教育政策部長。 ◎北村竜一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　まずは、当然教室の環境衛生についても当然問題でございますけれども、国等も含めて一番お話をされているのが、あくまでも手洗い、うがいをしっかりとすれば、感染に関しては一番抑制できるとお話しされている状況がありますので、それも含めて、教育委員会といたしましては、消毒も含めて行ってまいりたいと考えております。　また、教員の負担の部分については、現在そういう話もあるということなので、細かい話については、まだ把握を取っておりませんので、分かり次第、またこちらとしても対応を考えてまいりたいと考えております。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　この感染の対策の一番は、手洗いとうがいだけではないはずですよ。先ほどお話ししましたように、徹底した消毒、今、そのプロの業者があちこち入って、オフィスを掃除したりということをやって、その方たちの指導を受けながら、それぞれがちゃんとできるようにということで、相当徹底した清掃をするということが一番大切だと言われておりますよ。そういう意味では、この辺が今先生に従来やってもらっておりましたからという範疇だけでは、違うのではないかなと思っています。ぜひとも人の配置なども考えていただいて、先生たちの負担の軽減ということをぜひ考えていただきたいなと思います。　ＧＩＧＡスクールの問題について、お伺いをいたします。　そうすると、費用については、まだ試算をしておりませんということですが、国では、この整備というのは、これはいつまでやろうというふうになっているのでしょうか。今回の第２次補正の中にその予算が入っているということになるんですけれども、志木市としましては、これはいつまでに整備をして、これについての研修などを徹底してやらなければいけないんだろうなと思うんです。来年から実施をしていくという方針で進んでいくということなのかということを、まず確認させてください。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　北村教育政策部長。 ◎北村竜一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　まず、導入につきましては、現在こういうコロナ禍の状況の中でございますので、できる限り早めに準備はしていきたいという考えは持っておりますが、実際上、本格的に動き出すのは、もしかすると来年度からとなる可能性もありますので、ご理解賜りたいと存じます。　あと、補助金の内容につきまして国の動向ですけれども、本来ＧＩＧＡスクールについては５年かけて導入の予定でしたが、それが２年間の間での整備計画となっております。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　令和５年までにタブレットを整備と言っていたんですけれども、今２年間とおっしゃいましたか。今年度と来年度で、そのタブレットの分については予算をつけると、そういう方針ですか。マスコミを読みますと、やっぱり１人１台を今年度中にやりたいというふうにちょっと読んだんですけれども、その辺の確認をさせてください。　それと、タブレットを、例えば一斉に発注してすぐ入るかどうか、ちょっとその辺も分からないんでございますけれども、これが整備された段階で、全ての授業でこのタブレットというのを使っていくという環境になっていくのでしょうか。小学校１年生から、全ての授業でこれを使うという内容になっていくものなのかどうなのかということを、まずお聞かせください。　それで、先ほどすばらしい制度だということをいろいろおっしゃったんですけれども、私、３月のときにも健康被害の問題について質問したんですけれども、その後お調べいただいたでしょうか。健康への被害は全くないのでしょうかということと、タブレットって本当に学力伸びるんですかという質問をさせてください。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　北村教育政策部長。 ◎北村竜一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　まず、タブレットを全学年、全ての授業で使うかというご質問ですけれども、これは全ての授業で使うわけではなく、当然、授業授業に応じたところで使うものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。　あと、健康被害の関係でございますが、こちらで調べている状況、環境も含めての状況ですけれども、今回、無線ＬＡＮというものを整備いたします。無線ＬＡＮというものについては、現在日本国内においても、例えばスーパーやコンビニや駅構内、様々なところで整備をされており、現在、国も含めて特に健康被害が出るものだというふうには聞いてございませんので、健康被害はないものと認識をしております。　以上です。 ○安藤圭介議長　12番、水谷議員。 ◆１２番（水谷利美議員）　３月議会のときにちょっとお話ししましたように、文部科学省としては、この制度について、ＧＩＧＡスクールについては、あまり急いでやるべき話ではないだろうと。健康被害も心配されるという発言をしているんですよ。そういう意味では、結構、頭痛なり、もちろん中毒になったり、これをやっぱり一生懸命やってしまうと、全くもう外に出ないとか、そういうことも含めて、いろんな影響があるということは一つ出ておりますので、その辺もきちんと頭に入れながらやっていただかないと、とても怖いなと思っております。　１年生から全てやるというふうにはならないと言ったんですが、前回の３月議会のときには、前の教育政策部長は、全ての学習で１年生からやりますというお話があったものですから、とても心配をしています。特にオンラインになってしまって、家庭でこれをやるとなりますと、親御さんの負担もとても大きいという問題も実はいっぱい出てきておりまして、家庭に任せるというようなことになってはならないだろうと思っています。学校できちんと授業は進めていくということを、責任を持ってやっていただきたいなと思っております。　費用につきましては、いつごろこれは出るんですか。やっぱり市町村の負担も相当大きいということが言われていまして、とても心配なんですが、いつ頃これの試算はまとまるのでしょうか、教えてください。 ○安藤圭介議長　答弁を求めます。　北村教育政策部長。 ◎北村竜一教育政策部長　ご答弁申し上げます。　先ほどご答弁申し上げたとおり、今回導入に当たって様々な経費がかかるものと推測されておりますので、今現在、鋭意見積もりを取り、内容の確認、精査中でございますので、当分の間、お待ちいただければと思います。 ○安藤圭介議長　以上で、12番、水谷議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○安藤圭介議長　お諮りいたします。　一般質問の議事日程の途中ではございますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安藤圭介議長　ご異議なしと認めます。　よって、本日は延会することに決しました。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１３分）...
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